尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が再議要求権(拒否権)を行使した「黄色い封筒法」(労働組合および労働関係調整法2、3条改正案)と放送3法(放送法、放送文化振興会法、韓国教育放送公社法)が8日、第21代通常国会の最後の本会議で、再表決の末に否決された。これらの法案は、尹大統領の拒否権行使後、国会の敷居を越えられなかった糧穀管理法改正案と看護法案と同様、廃案の手順を踏むことになった。
国会は8日に本会議を開き、在席議員291、賛成175、反対115、棄権1で、黄色い封筒法の再議の件を否決処理した。共に再議表決に付された放送法と放送文化振興会法改正案の再議の件は、在籍議員291、賛成177で、韓国教育放送公社法改正案の再議の件は、在籍議員291、賛成176で否決された。
憲法上、大統領が再議を要求した法案が再び国会で可決されるためには、在籍議員の過半数の出席、出席議員の3分の2以上の賛成が必要だ。111議席の国民の力はこの日の本会議前の議員総会で否決を党の方針とし、投票に臨んだ。
民主党は、大統領の拒否権行使で穀物管理法、看護法に続き、黄色い封筒法と放送3法も廃案の手順を踏むことになったことを強く糾弾しつつ、再立法を予告した。同党のホン・イクピョ院内代表はこの日、黄色い封筒法と放送3法の否決後、国会本庁中央ホールで糾弾デモを行い、「実に非情な大統領、実に無情な与党」、「与党は立法府の自尊心を捨て、大統領の侍女に転落した。放送3法と労組法はもちろん、糧穀管理法や看護法などを合わせて改めて(発議を)準備し、本会議で可決させるよう努力する」と話した。
この日の本会議では、チョ・ヒデ最高裁長官候補任命同意案、民生・経済関連法案なども処理された。チョ候補任命同意案は在席議員292、賛成264、反対18、棄権10で可決された。
続けて国会は、教師の正当な教育活動である場合は児童虐待で処罰しないとする「児童虐待犯罪処罰特例法改正案」▽就職後の学資金貸付利子の返済免除の対象を中位所得の100%以下の大学生へと拡大する「就職後学資金返済特別法改正案」も可決処理した。京畿道一山(イルサン)、盆唐(プンダン)、中洞(チュンドン)、坪村(ピョンチョン)、山本(サンボン)などの第1期新都市などで安全診断規制を緩和し、容積率特例を適用する「老後計画都市特別法案」▽建て替え負担金を賦課する超過利益基準を3千万ウォンから8千万ウォンへと引き上げるなどによって建て替えの負担を軽減する「建て替え超過利益回収法改正案」も本会議で可決された。