韓国、家計の債務返済率が連続過去最高値…所得を借金返済につぎ込むことに
韓国家計の所得に占める債務返済額の比率が再び史上最高値を記録し、3年6カ月にわたり上昇傾向を続けていることが分かった。
6日、国際決済銀行（BIS）がホームページに公開した主要国の家計部門の平均債務返済率（DSR）によれば、韓国は今年第2四半期末基準で14.2％と集計された。これは直前四半期より0.1ポイント、1年前と比べると1ポイント高い数値で、史上最高値記録を塗り替えた。韓国家計のDSRは、2020年第3四半期（12.3％）に最高値を記録した後、今年第2四半期まで休みなく上昇傾向を続けている。
家計DSRは家計が1年間に支出しなければならない債務の元金と利子費用を年間所得で割って計算した百分率で、この比率が高いほど稼ぐ所得に比べて借金の返済負担が大きいことを意味する。今年第2四半期基準で韓国家計のDSRは、調査対象17カ国の平均値（9.9％）を4.3ポイント上回り、オーストラリア（17.9％）、ノルウェー（17.7％）、カナダ（14.4％）に次いで4番目だ。米国（7.7％）、日本（7.4％）、ドイツ（5.2％）、フランス（6.3％）など主要国と比べると2倍前後高い。特に2020年第1四半期以降、14四半期連続でこの割合が高くなった国は韓国だけだ。同じ期間にデンマーク（13.8％→12.7％）、オランダ（14.6％→12.4％）、英国（9.2％→8.5％）、スペイン（5.9％→5.7％）などは比率が低くなり、「負債縮小」（デレバレッジング）が行われたと分析された。
国際決済銀行は、国別家計負債のマクロ経済的リスクの程度を同じ基準で比較するため、金融負債のない家計の所得まで含め、債務元利金の返済期間を13～18年として一括適用しDSRを算出する。しかし、金融負債のある家計だけを分離して平均DSRを算出すると、国際決済銀行の算出値よりはるかに高くなる。すなわち、韓国銀行が四半期別国民所得と家計信用統計に加え、独自の家計負債データベース（約100万世帯）を基に推定した、融資保有世帯の平均DSRは第2四半期末現在で39.8％に達する。
漢陽大学のハ・ジュンギョン教授（経済学）は、「家計の所得の画期的な改善を期待しにくい中、借金返済の負担を減らすことができなければ、消費萎縮と出産率の低下に加え金融不均衡の深化などで韓国経済の成長潜在力はさらに低下せざるを得ない」とし、DSRの例外適用縮小を含めた特別な対策を促した。
訳J.S