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ソウル市内の地下鉄改札口の様子/聯合ニュース

　ソウル地下鉄1～8号線を運営するソウル交通公社（公社）の労働組合は、9日午前9時から10日午後6時までの2日間にわたり、警告ストライキに突入する。公社が提示した人員削減・外注化問題をめぐり、労使が8日夜までおこなった直前交渉でも妥協点を見出せなかった結果だ。公社は労組がストに突入しても、必須維持業務人員や代替人員などを用いて80％以上の運行率を維持する方針だ。

　公社は8日夜、「労使交渉は最終的に決裂した」とし、「2大労総所属のソウル交通公社の諸労組からなる合同交渉団は、9日午前9時から10日午後6時まで（ソウル市と公社側の立場の変化を求める）警告ストに突入する」と明らかにした。8日午後3時から交渉団と公社は直前交渉を開始したが、妥協点は見出せなかった。

　最重要争点は「人員削減」だった。公社は最近、2026年までに2212人の人員を削減するとする計画を労組に提示していた。これは現在の公社全体の定員の約13.5％ほど。公社は年に1兆ウォンほどの大規模な赤字を抱えており、人員削減は避けられないとの立場だ。一方、合同交渉団は、無理な人員削減は市民の安全の問題に直結しうるとし、削減案の撤回を要求した。

　労使が結んだ必須維持業務実務協定に則り、スト期間中も1～4号線は65.7％、5～8号線は79.8％の運行率が維持されなければならない。ソウル交通公社は「9日から警告ストに突入しても、ストに備えた正常運行対策本部を運営し、列車の正常運行や施設の安全確保などの対策を準備し、市民の不便を最小化する計画」だとし、「（スト突入時）必須維持業務人員や代替人員などを確保し、午前7時～9時の出勤時には100％、残りの時間には80％ほどの運行率で市民の不便を最小化する」と語った。