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サムスン電子の中国西安工場/聯合ニュース

　米国政府がサムスン電子とSKハイニックスの中国半導体工場に、別途の承認なしでも米国製半導体製造装置の供給を認めることにした。韓国大統領室が発表した。韓国半導体メーカーらは中国での半導体生産と投資の不確実性がかなり解消されたという立場を示した。ただし、中国工場の増設は依然として米国の規制に阻まれている。

　チェ・サンモク大統領室経済首席は9日、ブリーフィングで「米国政府がサムスン電子とSKハイニックスの中国工場に対して別途の許可手続きや期限なしに米国製半導体製造装置を供給することを最終決定した」と伝えた。米政府は昨年10月、中国の半導体企業に対する先端半導体製造装置の輸出を事実上禁止する一方、サムスンとSKの中国工場に対しては輸出規制を1年間猶予している。サムスン電子は中国の西安と蘇州で、SKは無錫と重慶、大連で半導体工場を運営している。

　米国政府は両社の中国半導体工場を「検証済みエンドユーザー」（VEU）に指定する考えを韓国側に明らかにした。これは民間用途の使用が確実な貿易を促進するため、事前に承認された企業に対し、指定された品目の輸出を一括して認める方式だ。今後、サムスンとSKは個別の許可を受ける必要がなく、中国工場に製造装置を供給できるようになった。

　韓国政府は昨年10月の米国政府の一時的な規制猶予措置以後、米政府に猶予措置の無期限延長を要請してきた。最近まで中国工場に供給可能な「指定品目」の範囲について実務協議を進めてきたという。

　チェ首席は「米国政府の決定は、韓国半導体メーカーの最大の懸案が一段落したことを意味する」とし、「韓国半導体メーカーの中国内工場運営と投資に関する不確実性が大きく緩和され、長期的に安心してグローバル経営戦略を模索できるようになった」と説明した。

　国内の業界は、今回の措置で中国半導体工場の不確実性がかなり解消されたという反応だ。サムスン電子関係者は「政府間の緊密な協議を通じて中国半導体生産ラインの運営に対する不確実性がかなり解消された」と語った。SKハイニックス関係者も「米国政府の決定はグローバル半導体サプライチェーンの安定化に寄与するだろう」と話した。

　これとは別に、米政府は最近、補助金を受ける半導体メーカーの中国内工場の生産能力を10年間で5%以上拡張できないようにする「半導体法ガードレール」（安全装置）規定を最終確定した。韓国政府と企業が要求してきた増設基準の緩和は受け入れられなかった。