韓国首相「日本の汚染水放出についての虚偽事実流布は司法措置の対象」
韓国のハン・ドクス首相は福島第一原発の汚染水放出をめぐる懸念の声について、「度を越した虚偽事実の流布などで水産業従事者に被害が生じた場合、司法当局が適切な措置を取ると考える」と述べた。「汚染水放出反対」を主張する野党「共に民主党」に対しては「利害当事者に被害を与えるなら（野党の主張を）扇動だと非難しても間違いではない」と述べた。「漁業者などに被害を与えるなら」という前提付きではあるものの、捜査の可能性をほのめかしていることから、汚染水放出に反対する声に圧力をかけている格好だ。ハン首相は、世界保健機関（WHO）の飲用基準を満たせば汚染水は「飲める」とも述べた。
ハン首相は12日に国会で行われた政治・外交・統一・安保分野の対政府質問で、「政府は、怪談によって国民を扇動する行為が偽りであることが明らかになれば、厳しく責任を問うか」と与党「国民の力」のキム・ソッキ議員に問われ、「虚偽事実の流布行為は民事上の損害賠償請求の対象になりうるし、特定の人物に言及した虚偽事実の流布は刑事上の業務妨害や名誉毀損が成立しうる」と述べた。
ハン首相は続いて「民主党が扇動の先頭に立っているが、どう思うか」との質問に対し、「科学的事実のない内容で利害当事者に被害を与えれば、扇動だと非難しても間違いではない」と答えた。
これに対して民主党のキム・ソンジュ議員は、「世論調査を見ると、国民の67.6％が政府の対応は信頼できないと言っている。日本国民も日本政府の説明は不十分だと言っている人が62％だ。国民が信じられないのは怪談の影響を受けているからなのか」とハン首相に問いただした。キム議員は続けて「福島沖でセシウムに汚染されたクロソイが発見されたため、日本の漁業者も（汚染水）放出に反対しているが、韓国政府は懸念ではなく放射能の怪談を心配している。政府は日本の首相室なのか」と追及した。
ハン首相は「福島第一原発の汚染処理水は飲んでも良いと思うか」とキム議員に問われ、「完全に科学的に処理されたものであれば、WHOの飲用基準を満たしていれば飲める」と答えた。
一方、この日の対政府質問では、与党議員を中心として、労働組合が利敵行為を行えば政党のように解散させることができる法案を準備すべきだとの主張がなされた。国民の力のキム・サンフン議員はハン・ドンフン法務部長官に対して「民主労総が利敵団体や反国家団体ならば犯罪団体として捜査すべきで、必要ならば解散もできるようにすべきだ」と述べた。これに対しハン長官は「過去にも一般団体、結社が利敵行為を行えば解散させることのできる法案が上程されたが、可決されなかった。立法が進められれば法務部から誠実に意見を表明する」と述べた。
訳D.K