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1泊2日の日程で日本を訪問した韓国の尹錫悦大統領が16日午後、東京の首相官邸で日本の岸田文雄首相と韓日拡大首脳会談を行っている/聯合ニュース

　日本政府が半導体の主要材料3品目の韓国向け輸出規制を緩和し、韓国政府は世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げることにした。だが、3品目の輸出規制解除が、日本が規制を発表した2019年7月以前に完全に回復するものではないことから、韓国政府のWTO提訴取り下げは早すぎるとの批判が出ている。国産化に邁進してきた韓国の素材・部品・装備の企業側からは、大企業からの注文が減りかねないとの懸念も出ている。

　韓国の産業通商資源部は16日、日本が輸出管理の運用変更を通じてフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの3品目を対象とする韓国向け輸出規制を解除することにしたと明らかにした。2019年以前のように特別一般包括許可を適用するとも述べた。これを受け、政府は日本の措置に対するWTOへの提訴を取り下げると発表した。

　しかし、韓国政府の説明とは異なり、日本の輸出規制解除が原状回復を意味するわけではない。以前は3品目とも輸出手続きが簡単な一般包括許可を受けてきたためだ。戦略物資管理院（KOTRA）によると、日本の包括許可には3種類あり、一般包括許可はグループA（輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「ホワイト国」から名称変更）を対象に、輸出内部統制管理システムを備えた企業は特別な手続きなしに簡単に輸出できるようにする。一方、特別一般包括許可はグループAでない国を対象に、毎年自己チェックリスト・点検票を提出する企業に付与され、特定包括許可はこれよりさらに厳格な手続きが適用される。

　産業部の関係者は「過去に回復するためにはグループAの措置に戻らなければならないため、まず特別一般包括許可を受けた」と説明した。これに対して大邱大学のキム・ヤンヒ教授（経済金融学）は「日本が（韓国に対し）一般包括許可を受けていた3品目を個別許可にして強化していたが、今回の措置は完璧に戻したものではなく、やや緩和したに過ぎない」とし「3品目を『一般包括許可』に戻す前にWTOへの提訴を撤回してはならない」と述べた。

　日本の韓国向け輸出規制措置以後、素材・部品・装備の国産化に邁進してきた企業側からも憂慮が出ている。3品目のうち一つを国産化した素材・部品・装備企業の関係者は「大企業の要求のおかげでいち早く国産化に進むことができた」とし「現在国産化された品目に対する注文は減らないかもしれないが、今後進められる先端工程に必要な品目の国産化の要求は減る可能性がある」と話した。一方、産業研究院のキム・ヤンパン研究委員は「過去には中小企業の技術力に対する信頼度が低かったが、日本の輸出規制以後に底力を見せたため、大企業は早々と中小企業との関係を絶つ理由がなく、リスク管理のためにも維持するだろう」と話した。

　これに先立って、日本は韓国最高裁（大法院）が2018年10月、強制徴用被害者に日本の被告企業が賠償するよう確定判決を下すと、2019年7月、フッ化水素など3品目を対象に韓国に対する輸出規制に乗り出した。同年8月にはグループA（当時「ホワイト国」）から韓国を排除した。韓国はその年の9月、日本の輸出規制措置に対してWTOに提訴した。しかし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最近、第三者が代わりに弁済する強制動員解決策を打ち出したことで変化が生じた。