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日本の子どもたち＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　昨年、韓国の合計出生率が0.78人で過去最低値を記録し、この問題でかなり前から悩まされてきた日本の対応に関心が集まっている。岸田文雄首相が最近、「異次元の少子化対策を講じる」と宣言するなど、日本国内でも少子化対策をめぐり議論が進められている。

　岸田首相は22日の衆議院予算委員会で、急速に進む日本の少子化に懸念を示し「社会機能を維持できるかどうかの崖っぷちに立たされている」と強い危機感をあらわにした。それと共に「異次元の少子化対策を実現する」として「今まで関与が薄いと指摘されてきた企業、あるいは男性、さらには企業社会、高齢者、独身も含めて、社会全体の意識を変えることが重要だ」と強調した。岸田首相は先月24日の国会施政演説を皮切りに「少子化トレンドを何とか反転させたい」、「子ども・子育て政策は待ったなしの先送りの許されない課題」だと訴え、少子化問題に積極的に乗り出している。

　現在日本政府は、児童手当など経済支援の強化▽育児・保育支援の拡充▽育児休業強化などの働き方改革と、大きく3つの政策を検討している。4月には少子化対策と子ども対策などを専担する「こども家庭庁」が新たに発足する。

　このために必要なのは予算だ。岸田総理は15日、衆議院予算委員会で「家族関係社会支出は2020年度国内総生産（GDP）比2%。それをさらに倍増しようと言っている」と述べた。岸田首相は6月までに具体的な政策と関連予算を提示する方針だ。ただし「家族関係社会支出」をいつまでに倍増させるかは明確に示さなかった。

　政界では児童手当の拡大をめぐる議論が進められている。親の所得制限をなくし、対象時期も高校生まで延長することを求める声が高まっている。現在、日本政府は3歳未満なら毎月1万5千円、3歳から中学生まで毎月1万円を手当てとして支給している。保守系の野党、日本維新の会は、0歳から大学まで無償教育の実施を掲げている。

　韓国より先に少子化問題に悩まされてきた日本は、1970年代初めを基点に出生児数が下方曲線を描いている。合計特殊出生率は2021年1.3人で韓国より高いが、安心できない状況だ。日本の出生児数が100万人を下回ったのは2016年であり、その6年後の2022年は80万人を下回るものと予想された。これは当初の予想より8年早いものだ。この予想が現実化すれば、統計作成を始めて以来123年（1899年）ぶりに80万人台が崩れる。

　少子化とコインの裏表を成すのは高齢化だ。この進行も速く、未来世代の負担は大きくならざるを得ない。日本の国立社会保障・人口問題研究所が、2015年の調査結果を基に2065年まで推計した資料によると、65歳以上の高齢層は2015年の26.6%から2050年には37.7%に増加する見込みだ。同期間中、14歳以下は12.5%から10.6%に減る。

　少子化は社会・経済・文化など様々な理由が重なって発生する問題であるため、一つや二つの対策で解決されると期待する人は多くない。読売新聞が17～19日に電話世論調査を実施した結果、回答者の64%が「岸田総理の政策が少子化改善につながると期待できない」と答えた。朝日新聞は「子ども政策の歴史は、取り組むべき課題を並べては財源論を先送りし、結局実行に至らないということの繰り返しだった」とし、「今度こそ、その轍（てつ）を踏むことなく、政策の具体化につなげなければならない」と強調した。