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第19回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席中のイ・ジョンソプ国防長官（右）が6月11日、シンガポールのシャングリラホテルで米国のロイド・オースティン国防長官（中央）や日本の岸信夫防衛相（当時）との韓米日防衛相会談に先立ち、記念写真を撮っている＝シンガポール/聯合ニュース

　25日朝に発射された北朝鮮の短距離弾道ミサイルに対し、日本が今回も韓国と異なる情報分析を示した。パク・チン外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化に言及してから3カ月が経ったが、依然として円滑な情報共有が行われていないものとみられる。

　日本防衛省は同日午前、北朝鮮が平安北道泰川（テチョン）一帯から東海に向けて発射した短距離弾道ミサイルについて、「詳細については現在分析中だが、最高高度は約50キロメートル程度で、（飛行）距離は通常の軌道だとすれば、約400キロメートル程度飛翔した」と発表した。さらに「落下したのは北朝鮮東側の沿岸付近であり、我が国の排他的経済水域（EEZ）外と推定される」と分析した。しかし、同じミサイルに対して韓国合同参謀本部は「飛行距離は約600キロメートル、高度は約60キロメートル、速度はマッハ5キロメートルと把握された」と発表した。日本はこのミサイルの軌道を正確に追跡できず、飛行距離を「通常の軌道だとすれば400キロメートル程度」と推定したのに比べ、韓国はこれを探知してそれより200キロメートルも長い約600キロメートルを飛んだと発表したのだ。

　北朝鮮が発射したミサイルに対して韓日が異なる分析結果を示したのは今回が初めてではない。一例として北朝鮮が6月5日午前、数発の短距離弾道ミサイルを発射したことをついて、韓国は「8発」と発表したが、日本は「少なくとも6発」としてから、5日後に「6発のほかに2発をさらに発射した」と情報を修正した。このような問題が続いていることを受け、パク・チン外交部長官は約3カ月前の6月13日、韓米外相会談後の記者会見で、GSOMIAを「できるだけ早く正常化させる」と述べた。

　しかし、依然として当局間の意思疎通は行われていないようだ。日本防衛省は同日の資料で、「米国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げる」としただけで、韓国については言及しなかった。