韓日外相「強制動員問題の早期解決が必要」…協議の加速化で意見一致
パク・チン外交部長官が就任後初めて日本の林芳正外相と会い、強制動員被害者賠償問題など両国の核心懸案を早期に解決するため、協議を加速化することで意見の一致を見た。だが「難題中の難題」とされるこの問題をいかに解決するかを巡り、両国間の隔たりが埋まったわけではなく、早期の関係改善が実現するかは不透明だ。
パク長官は18日午後、東京都港区にある外務省飯倉公館で林外相と1時間会談し、その後夕食を共にしながら1時間半にわたりさらに協議を続けた。韓国外交部は会談後、報道資料を出し「パク長官は強制徴用判決と関連する現金化が行われる前に望ましい解決方案が出てくるよう努力すると言及し、両者はこの問題の早期解決が必要だということで認識を共にした」と発表した。また両長官が「両国間の諸懸案の早急な解決のために、外相間を含め協議を加速化することで意見が一致した」と付け加えた。韓日外相が相手国を訪問して正式な2カ国間会談を開いたのは、2018年4月以来4年3カ月ぶりだ。
パク長官は最大の関心事である韓国最高裁（大法院）の賠償判決（2018年10月）に伴う日本企業資産の「現金化」問題と関連し、今月4日と14日に2回開かれた「官民協議会」で議論された内容を林外相に詳細に説明したという。韓国外交部当局者は「官民協議会の内容を詳細に説明したこと自体にかなり意味があると思う。この問題を解決する上で、国民世論や被害者と共に、もう一人の相手が日本」だとし、「今後、日本と意見を交換しながら解決策を模索する予定」だと述べた。さらに「韓日両国は厳しい認識を共有している。両国の局長団協議だけでなく、外交の首長である外相が直接意思疎通に乗り出すだろう。この会談を皮切りに、外相間のシャトル外交が本格的に始まったと考えればいい」と説明した。両国が「積極的な対話」を通じて解決策を探そうという意志を確認したものとみられる。
これに先立って開かれた官民協議会で、原告の訴訟代理人と支援団体は、三菱重工業や日本製鉄など被告企業が高齢の被害者に率直に謝罪し、賠償に参加しなければならないという意見を繰り返し強調した。だが、日本政府は原告の主な要求事項である「謝罪」に対しては言及せず、「この問題は1965年の韓日請求権協定などで全て解決済み」という立場を繰り返している。
今回の会談では、韓日協力を増進できる他の懸案についての議論も行われた。具体的にパク長官が先月の韓米外相会談で言及した「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化」や、韓国が求めてきた「日本の対韓国輸出規制の撤廃」などに対する意見交換も行われたものとみられる。外交部は、パク長官が「ビザ免除など交流再活性化」のための制度的基盤整備についても強調したと明らかにした。
両国政府が対話を通じて問題を早期に解決しようということで意見が一致したことを受け、韓国政府は来月中に官民協議会での議論を完了し、ここで導き出された結論をもとに、日本政府と本格的な交渉に乗り出すものとみられる。この過程でかなりの難航が予想される。パク長官は19日、岸田文雄首相を表敬訪問する日程を調整しており、先日死去した安倍晋三元首相の弔問も予定している。
訳H.J