韓国統一部長官「６・１５宣言などの南北合意を土台として新たな道を切り開く」
クォン・ヨンセ統一部長官は15日、「6・15共同宣言をはじめ、7・4共同声明と南北基本合意書、朝鮮半島非核化共同宣言はもちろん、10・4宣言と板門店（パンムンジョム）宣言、平壌（ピョンヤン）共同宣言などの既存の合意は尊重されなければならない」と述べた。
クォン・ヨンセ長官はこの日、ソウルの延世大学金大中図書館で開催された「6・15南北首脳会談22周年記念式」に出席し、祝辞で「既存の成果を土台としなければ、より大きくより平和な未来へと向かうことはできない」とし、このように述べた。クォン長官は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対北朝鮮政策は、歴代の進歩政権が示した柔軟な姿勢、歴代の保守政権が守ってきた安定的な態度、この二つをあわせ持つ新たな道を切り開いていくだろう」と付け加えた。
クォン長官は6・15南北首脳会談のことを「単に首脳同士が会ったという意味にとどまらない、南北関係の歴史的転換点」だと規定した。そして「2000年6月15日、金大中（キム・デジュン）大統領の訪朝と共同宣言を起点として、南北は初めて『和解』と『協力』という新たな南北関係のビジョンを提示することができた」と指摘した。
さらにクォン長官は「大韓民国の統一部長官として、北朝鮮が呼応して来さえすればいつでも、時間と場所にとらわれず対話の場に駆けつけるだろう」と述べた。そして、「一日も早く北朝鮮当局が挑発をやめ、対話と協力の場に出て来ることを強く要請する」と重ねて強調した。
一方、北朝鮮の朝鮮職業総同盟（職総）中央委員会はこの日、民主労総と韓国労総が共催した「6・15共同宣言発表22周年記念二大労総統一委員会共同討論会」に寄せた「連帯あいさつ」で、「米国の反共和国敵視政策と反統一保守勢力の外勢依存、同族対決の狂気を制圧することなしには、北南諸宣言を成果的に推進していくことはできない」と述べた。職総は「新たに政権を握った南側の保守勢力は、歴史の審判を受けた『主敵』論と『先制攻撃』を叫び、同族対決へと疾走している」とし、尹錫悦政権の対北朝鮮政策を批判した。北側の連帯あいさつは、2019年10月以来2年8カ月ぶりに南側の民間の要請に応じた北側の公式な返信だ。
訳D.K