民営化・構造調整…尹錫悦政権、「新自由主義」に回帰予告
政権引き継ぎ委員会がまとめた「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権国政課題」で目につく基本方針は、「民営化」や「公共機関の構造調整」「労働市場の柔軟化」などだ。コロナ禍で国家の責任と役割が要求されている時に、新自由主義的な国政運営の基本方針を掲げたという批判が出ている。
引き継ぎ委が3日に公開した「尹錫悦政権の110大国政課題」には、電力や保健医療・社会福祉関連の産業の民営化の端緒が含まれている。尹錫悦政権は、「エネルギー安全保障の確立とエネルギー新産業・新市場の創出」の具体的な内容として、「競争と市場原則に基づく電力市場の構築」などを提示した。新政権は、これを通じて「市場原則が作動する透明かつ合理的な電力市場と料金体系の構築」を期待するとした。引き継ぎ委は、これに先立つ先月28日、エネルギー政策の正常化のための5大政策の方針発表の際にも、「韓国電力の独占販売構造を徐々に開放し、様々な需要管理サービス企業を育成」すると明らかにした。電力販売構造を市場に開放するということは、事実上、電力市場を民営化するという意味だとする指摘が出たが、引き継ぎ委は、「韓国電力の民営化の可否を論議したことはない。電力市場が競争のある市場構造に変わることが望ましいという意味だ」と釈明した。しかし、公共財である電力を手段とする利潤追求よりも安定供給を担っている韓国電力に「独占」という烙印を押していることから、民営化を念頭に置いた歩みだという懸念は残る。
また、別の国政課題である「サービス産業発展基本法の制定推進」も、民営化のための基本の布石とみなせる。サービス産業発展基本法は、農林漁業・製造業を除く保健医療、社会福祉、教育、メディア、情報通信などを「サービス産業」と規定し、これらを民営化しうる内容を含めている。李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2011年に政府立法により発議された後、医療民営化などに対する懸念により、過去11年間、発議と廃棄を繰り返している。現在、国会企画財政委員会には、イ・ウォヌク議員（共に民主党）とチュ・ギョンホ議員、リュ・ソンゴル議員（国民の力）が発議した関連法案3件が係留されている。
尹錫悦政権は、公共機関の自主的なマンパワーの効率化▽出資会社が整理を推進した場合のインセンティブ▽公共機関業務の常時・周期的な点検・再調整などを「公共機関革新」案として提示し、構造調整も予告した。民主労総の公共運輸労働組合は、これについて「公共機関が自ら構造調整に乗りだせという意味だ。いま公共機関に必要なのは、構造調整を通じての機能縮小や市場主義の導入ではない」と主張し反発した。明智大学のウ・ソクチン教授（経済学）は4日、本紙の電話インタビューで「国家の役割を拡大しつつ業務が重なる部分を一部整理する必要はあるが、国家が行わなければならない必須の業務を明確にしない状態で、公共機関に自主的に構造調整を任せれば、調整にはならず混乱だけが生じる」と指摘した。
「週120時間労働」で非難された尹氏の「労働の柔軟化」の哲学は、労働時間の選択制の拡大▽現行の1～3カ月間の選択的労働時間の精算期間の拡大▽スタートアップ・専門職の労働時間の規制緩和などとして具体化された。「重大災害処罰法が企業家の経営意志を萎縮させる」とする尹氏の認識も、国政課題で「産業安全保健に関する法令を整備」し、「企業の自主的な案件保健管理システムの構築・拡散を支援し、労災防止の強化および実質的な死亡災害を縮小」するという内容につながっている。韓国労総は声明を出し、「選択的労働時間制の精算期間拡大は、集中的な長時間労働をさせようとする使用者団体の要求から始まった」とし、「『産業安全保健に関する法令の整備』は重大災害処罰法を意味するが、経営責任者と法人が捜査と裁判から逃れることが可能な余地を作りだすもの」だと主張した。
社会公共研究院のキム・チョル先任研究委員は、「全世界的にすでに破綻宣告を受けている新自由主義の福音を、故障したレコードのように繰り返している」とし、「ほとんどの国がコロナ禍による経済危機と不平等の深刻化に対処するために国家の役割を強化しているという現実を無視している」と述べた。
訳M.S