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28日（現地時間）、ウクライナのキーウを訪問したアントニオ・グテーレス国連事務総長が、ゼレンスキー大統領との会談後、共同記者会見を終えて一緒に歩いている/聯合ニュース

　韓国政府は、ウクライナに5000万ドルを追加援助し、大使館もキーウ（キエフ）に復帰させるとの方針を29日に明らかにした。

　外交部は「韓国大使館は、最近キーウ近隣の情勢が安定化しつつあることを考慮し、ウクライナ政府との円滑な協力および在外国民保護活動などのために、今日明日中にもキーウに復帰する予定だ」と明らかにした。外交部は「具体的な復帰時期は、公館職員の安全を最優先に考え現地公館長が決める予定だ」と付け加えた。

　政府のこのような大使館のキーウ復帰方針は、ポーランドをはじめとする20カ国と欧州連合（EU）が大使館をキーウに復帰させたうえ、米国なども数週間以内に大使館をキーウに復帰させる計画を明らかにするなどの国際社会の動向を考慮したためと分析される。韓国大使館は、キーウの戦況が悪化したことから3月2日にウクライナ西部のチェルニウチに移転している。

　さらに政府は、「北大西洋条約機構（NATO）ウクライナ信託基金を通じて5000万ドルを追加援助することにし、関連する内部協議を進めている」とし、「NATOウクライナ信託基金による援助は、非戦闘軍需物資の提供に主に使われる予定だ」と発表した。これにより韓国のウクライナ援助は、すでに執行あるいは約束した5000万ドルと合わせ、1億ドルに達する。

　政府のこのようなウクライナに対する追加援助方針の発表は、米国のジョー・バイデン大統領が28日（現地時間）、ウクライナ支援のために330億ドル（約41兆9925億ウォン）の追加予算の承認を議会に要請したことを念頭に置き、それに歩調を合わせたものと解釈される。