インドネシア、「パーム油」で韓国型戦闘機ＫＦ-２１の残金支払い？
韓国型戦闘機KF-21（ポラメ）を共同開発中のインドネシアが未納の事業費の金額と納付方法などが、来年初めに確定する予定だ。
防衛事業庁関係者は15日、「KF-21製作会社の韓国航空宇宙産業（KAI）とインドネシア国防部は、来年第1四半期までに費用分担契約書を修正し、インドネシアのKF-21事業未納金と今後の納付額を含む年度別分担金納付額を明示することにした」と明らかにした。インドネシアは2015年にKF-21の全体事業費8兆8000億ウォン（約8500億円）のうち20%(約1兆7000億ウォン)を分担することにし、KF-21の共同開発事業者として参加したが、「経済状況が厳しい」として2017年下半期から分担金の支払いを止めた。現在、8000億ウォン（約770億円）台の分担金が未納の状態だ。
韓国とインドネシアは10～11日、ジャカルタで実務協議を開き、インドネシアの事業費の分担比率（20%）と分担金の納付期間（2016～26年）は従来の契約どおり維持するものの、分担金（約1兆6000億ウォン）のうち約30%（約4800億ウォン）を現金ではなく現物で納付することで最終合意した。
防事庁関係者は「現物は軍需品や一般商品、地下資源などが考えられる。現物の具体的な種類と数量など細部事項は、今後協議する予定」だと説明した。同関係者は「インドネシアが天然資源の提供を提案する場合も、韓国の輸入業者が損害を被る交渉はしない」と述べ、「例えばインドネシアで多く生産されるパーム油を分担金の代わりに受け取る場合、これを国内に持ち込まず、海外から直接売る方法なども考えられる」と述べた。
インドネシアの分担金は、当初1兆7000億ウォン（約1640億円）だったが、1兆6000億ウォン（約1540億円）に減った。2017年にKF-21が防衛産業物資に指定されたことにより付加価値税などが免除され、総事業費が減った。このため、インドネシアの分担金もこれまでの約1兆7000億ウォンから約1兆6000億ウォンに減ったということだ。
訳H.J