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10月21日、国会法制司法委員会、外通委、科技放通委など12の常任委別総合監査が行われる中、国会本館常任委会議場の廊下などで各省庁の官僚たちが国政監査の答弁資料を準備している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　韓国の首相室が来年3月の大統領選挙を控え、文在寅（ムン・ジェイン）政権の国政課題の推進現状を総合的にまとめた白書を与野党の主な大統領候補らに渡す計画だ。与野党を問わず、公約準備に役立つ参考資料の性格であると同時に、大統領選挙の局面で官僚たちの政治的中立義務が守られない状況を事前に防止するためとみられる。

　首相室関係者は2日、本紙の取材に「文在寅政権の国政課題のうち、達成できたこととできなかったこと、それらを進める過程で新たに生じた課題などを一種の行政白書のようにまとめている」とし、「各候補の陣営が参考にして『これはもっと発展させるべきだ』とか『これは方向が間違っているから私たちは別の方向で行こう』というふうに、それぞれの判断に基づいて活用できるだろう」と述べた。現在、中央行政機関別にA4用紙10～20枚分量で作成された同資料を首相室がまとめている。首相室は資料のまとめが終わり次第、与野党の大統領選候補らにこれを渡す計画だ。首相室関係者は「過去の大統領選挙をみると、各候補陣営に所属した高級官僚出身者が各省庁に公約になりそうな政策アイディアを出すよう求める場合が多く、官僚たちが特定の候補陣営にアイディアを提供し、恩を売ろうとするケースもあった」とし、「こうしたことを防ぐという趣旨もある」と述べた。任期末の官僚たちの陰性的な政治介入を防止するために、首相室が省庁の政策的な取組みを集めて各候補に渡すということだ。

　実際、今年9月、産業通商資源部（産資部）のパク・ジンギュ第1次官が「大統領選候補に産資部の望む公約を様々な形で伝えなければならない」と内部の実務者に指示した事実が明らかになり、選挙介入をめぐる議論を呼んだことを受け、文在寅大統領がこれを叱責した。最近では女性家族部の実務者間でやり取りした電子メールに「外部の専門家の助言を求める際には『公約関連で検討する』という内容が一切出ないようにし、『中長期政策課題』として用語を統一すべき」という内容が含まれ、再び物議を醸した。国民の力の議員らは同日、国会女性家族委員会を単独で召集し、「女性家族部が政治的中立を破った」として、チョン・ヨンエ長官の更迭を要求した。これに対し、女家部の関係者は同日、本紙との電話インタビューで「女性家族部がまとめた中長期政策課題も首相室が進める行政白書に使われる予定」だと釈明した。