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東京でマスクをつけて出勤する人々＝東京/AP・聯合ニュース

　日本の長期在留資格を認められていながら入国できずにいる外国人が37万人余りに達すると、日本経済新聞が22日に報道した。このうち約70％は技能実習生や留学生であり、強い不満を訴えている。

　外国人が日本で3カ月以上在留するためには、事前に在留資格を申請しなければならないが、今年1月以降に57万8千人が在留資格証明書を交付されたが、37万1千人は日本に入国できずにいると集計された。日本政府は、新型コロナウイルス変異株が広がったことで、今年1月から新規入国を全面禁止している。以前に入国したことがあるか、日本人の配偶者がいるなど特別な事情のある外国人に限り入国が可能だ。

　今月に入り日本で新型コロナの新規感染者が一日1千人未満に減り、レストランの営業時間制限が解除されるなど「ウィズコロナ」(段階的日常回復)に切り替えているが、入国制限は固守したままだ。

　入国禁止により技能実習生が減り、建設現場やサービス業などで人材不足が憂慮されている。留学生も強い不満を抱えており学校も困難な状況にある。日本語教育機関は、新しい学生が入って来れず相当数の機関で事業継続が難しいと訴えている。

　同紙は「海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ」として「すべての国からの入国を拒否する『閉じた日本』の鈍さが際立っている」と指摘した。それと共に「接種証明や陰性証明を求めるなど、安全性に配慮した上で入国を認めていくことが必要になる」と強調した。