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韓国取引所ソウル汝矣島社屋の雄牛像//ハンギョレ新聞社

　借金による投資の規模が拡大したことで、第2四半期に家計が保有している韓国国内外の株の残高が初めて1000兆ウォンを突破したことが分かった。

　韓国銀行（韓銀）が8日に発表した統計「第2四半期の資金循環」によると、家計は国内株式に、史上2番目に多い29兆2000億ウォン（約2兆7400億円）を投じていた。これは昨年第2四半期（16兆9000億ウォン、約1兆5900億円)に比べ72％の増。これに伴い、家計の金融資産に国内株式が占める割合は15.1％から20.2％へと上昇した。この割合が20％を超えたのは今回が初めて。家計が保有している国内株式の残高は968兆3000億ウォン（約90兆9000億円）で、これに海外株式を加えると1031兆9000億ウォン（約96兆8900億円）にのぼる。国内外の株式・ファンドが家計の金融資産に占める割合も21.6％と、過去最高を記録した。一方、銀行預金の割合は1年前の43.2％から40.5％に下落。金融負債と比べた家計の金融資産の割合は、同期間に2.16倍から2.22倍へと上がった。

　こうした金融投資の資金はどこから出ているのだろうか。家計は第2四半期に金融機関からの借り入れなどを通じて56兆ウォン（約5兆2600億円）を調達していた。昨年同期より9兆6000億ウォン（約9010億円）増えている。特に目につくのは、証券会社などの「その他の金融仲介機関」から借りた資金が15兆ウォン（約1兆4100億円）を超えていることだ。このことから、家計による株式投資のかなりの部分が「借金で投資」で行われていると推定できる。

　家計の余裕資金とみなせる純資金運用額（運用-調達）は24兆5000億ウォン（約2兆3000億円）で、昨年第2四半期（62兆8000億ウォン、約5兆9000億円）より大幅に減少。韓銀は「民間消費が回復し、住宅投資も増えたため」と説明した。

　企業（非金融）の第2四半期の純調達（調達-運用）規模は22兆ウォン（約2兆700億円）で、1年前に比べ7兆6000億ウォン（約7140億円）減った。利益が改善されたことで、昨年流動性確保のために借りられた短期融資が返済されたためだ。企業各社も預金は減らし、投資ファンドにより多くの資金を投じている。政府の財政にも余裕が生まれている。一般政府は資金を純調達（37兆1000億ウォン、約3兆4800億円）する立場から純運用（4兆5000億ウォン、約4230億円）する状態に転換した。積極的な財政支出で政府消費は増えたものの、国税収入がこれを大幅に上回ったことが影響した。