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今月28日、東京で市民たちがマスクをつけて歩いている=東京/AFP・聯合ニュース

　東京五輪が開かれている日本で28日、過去最多の一日新規感染者が発生した。

　NHKは同日午後、日本全域における新型コロナ新規感染者数が初めて9000人を上回ったことが確認されたと報じた。これまで過去最多は今年1月8日の7957人だった。

　特に、東京五輪の試合会場が集中している首都東京都は同日、一日の新規感染者数3177人を記録したと発表した。前日の27日、東京では2848人の新規感染者が発生し、最多記録を更新したが、28日にはそれより300人以上多い新規感染が確認された。1週間前の21日に比べると、東京の一日の新規感染者数は1345人増えており、感染が急速に拡大していることが分かる。

　東京は現在、緊急事態宣言が発令されているが、あまり効果がないという指摘もある。日本政府は昨年4月以降、新型コロナの感染拡大を抑えるため、緊急事態宣言の発令と解除を繰り返しており、東京には五輪の全期間を含む来月22日までに4回目の緊急事態が発令されている。同日、首都圏の神奈川県でも新型コロナ新規感染者が初めて1000人を超えて1051人が発生し、日本政府は首都圏の神奈川県や千葉県、埼玉県に緊急事態を発令する案を検討中だと日本メディアが報じた。現在、これらの地域では、緊急事態よりも一段階低い「まん延防止等重点措置」が適用されている。緊急事態が東京を含む首都圏全域に拡大する可能性はあるが、東京の例で見るように緊急事態宣言がどれほど効果があるかは不透明だ。

　患者数の急増で、医療提供体制にも危険が迫る恐れがあるという危機感も高まっている

　日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日、衆院内閣委員会に出席し「すでに医療逼迫が起きており、一般医療や救急医療、すぐにやらなければいけない手術が遅れ、救急外来で（搬送を）断ることが出始めている」とし、「一般の人にまだ十分に危機感が伝わっていない」と述べた。尾身会長は「強い対策を打ってみんなが危機感を共有しない限り、こうした傾向はしばらく続く」と指摘した。

　東京五輪への批判も高まっている。前日の27日、菅義偉首相は「五輪中止という選択肢はないのか」という質問に対し、「人流も減っており、そこ（五輪の中止）はない」と答えた。 しかし、尾身会長は28日、衆議院で街の流動人口が減っているのかという野党議員の質問に対し、「緊急事態宣言が出て徐々に減っているが、期待されるレベルには残念ながら至っていない」と答えた。東京五輪組織委員会は28日、五輪関係者16人の感染が確認され、今月1日以後の累積感染者数が169人まで増えたと発表した。