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25日午前、大統領府でオンラインで開かれた第4回韓国・中米統合機構(SICA)首脳会議で、文在寅大統領がナム・ヨンスク経済補佐官を呼んでいる/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が4カ月ぶりに40％台を回復した。

　韓国ギャラップが22～24日に全国の有権者1002人を対象に調査した結果(信頼水準95％、標本誤差±3.1％)、文大統領の肯定評価は先週より2ポイント上がった40％と集計されたと25日明らかにした。肯定評価が40％台を回復したのは、韓国土地住宅公社(LH)事件が起きた3月第1週以来で4カ月ぶりだ。否定評価は51％だった。

　肯定評価の理由としては、「新型コロナ対処」と「外交・国際関係」がそれぞれ27％で最も高く、「最善を尽くしている・一所懸命にやっている」が6％、「福祉拡大」が4％の順だった。否定評価の理由としては、「不動産政策」が25％、「経済・民生問題の解決不足」が15％、「公正でない・他人に厳しく自分に甘い」7％の順だった。

　政党支持率は、共に民主党が先週より1ポイント上がった32％と集計された。国民の力は、先週と同じく30％を維持した。

　景気の見通しは楽観論が優勢だった。今後1年間の韓国の景気見通しについては、「良くなる」が38％で最も多く、「変わらない」(30％)、「悪くなる」(28％)の順だった。今後1年間の暮らし向きに対しては、25％が「良くなる」と答え、20％が「悪くなる」、52％は「変わらない」と見通した。韓国ギャラップの関係者は「2018年6月から今年4月まで35カ月連続で景気悲観論が優勢だったが、今年5月からは楽観論優勢に変わった」とし、「今回の見通しは、現政権のスタート以来最も経済見通しが明るかった3年前の4・27南北首脳会談直後の2018年5月に近い。依然として新型コロナの状況から抜け出してはいないが、韓国国内でのワクチン接種の加速化で景気回復への期待感が高まったとみられる」と分析した。詳しい内容は、韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。