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文在寅大統領が26日、大統領府で行われる与野党代表との昼食懇談会の会場に入場している。左から正義党のヨ・ヨングク代表、開かれた民主党のチェ・ガンウク代表、共に民主党のソン・ヨンギル代表、文大統領、国民の力のキム・ギヒョン代表権限代行、国民の党のアン・チョルス代表/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、8月に予定されている韓米合同演習について「(新型コロナウイルス感染症で)過去のように多くの兵力が対面訓練を行うのは、条件上難しい。合同演習の時期や方式、水準については追って慎重に決定する」と述べた。文大統領は、26日に大統領府で開かれた与野5党代表との昼食懇談会で「韓米合同演習の取り消しや延期の意志を明らかにし、南北対話の扉を開こう」とのヨ・ヨングク正義党代表の提案に対し、このように答えた。

　文大統領はまた、民主党のソン・ヨンギル代表や開かれた民主党のチェ・ガンウク代表などが、「条件付き」である現行の戦時作戦統制権の返還日程について遺憾の意を表明すると、「遺憾な部分があるということは認める。ただし帰属責任は韓国にあるということは認めなければならない」とし「諸条件がよく成熟するよう点検し、対話していく」と述べた。文大統領は「以前、韓国が延期を要請しており、そうした点まで考慮しなければならない」と付け加えた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年の韓米国防相会談では、2012年4月17日に韓国軍が戦作権の返還を受けることに合意したものの、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)の両政権が「時期尚早」として米国に「条件に基づいた戦作権返還」への変更を求めたことを指摘したもの。

　文大統領は、習近平主席との会談計画などの中国との関係を問う国民の党のアン・チョルス代表に対して「まだ時期は確定していない。コロナ禍が安定すれば習近平主席の訪韓も推進する」と答えた。

　この日、与野党の代表は、自営業者への損失補償の遡及適用問題をはじめ、不動産、脱原発政策、重大災害根絶対策などの国政懸案について提案した。文大統領は個別事案に対する具体的な答弁に代えて「3カ月ごとに与野と政府の協議体を開こう」と述べ、対話の継続を繰り返し提案した。

　米国のジョー・バイデン大統領との首脳会談の結果を説明するために設けられたこの日の昼食会には、民主党のソン・ヨンギル代表、国民の力のキム・ギヒョン代表権限代行、正義党のヨ・ヨングク代表、国民の党のアン・チョルス代表、開かれた民主党のチェ・ガンウク代表が出席した。