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米ワシントン近郊のメリーランド州アナポリスにある米海軍兵学校で今月2日（現地時間）、韓米日安全保障高官協議が行われた。前列右からソ・フン大統領府国家安保室長、米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、日本の北村滋国家安全保障局長=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　今月2日に開かれた韓米日安全保障高官会議で、米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が韓国側に中国をけん制するための米日豪印の4カ国協議体である「クアッド」（Quad）に加わることを強く求めたと、読売新聞が11日付で報じた。大統領府関係者は、「記事の内容は事実ではない。遺憾だ」として、同紙の報道を全面否定した。

　同紙は韓米日協議消息筋の話を引用し「韓国のソ・フン国家安保室長はサリバン補佐官に『基本的に同意するが、我々の立場もわかってほしい』と訴えた」と報道した。韓国はこれまで特定の国家をけん制する排他的な地域構造は作るべきではないという立場を掲げており、ソ・フン室長は「中国包囲網」の一角を担うことに消極的な意向を示したとみられると、同紙は分析した。

　当時、韓日米安保室長の協議が終わった後、米ホワイトハウスは報道声明を発表し「インド太平洋安保問題を含む共同の懸念事項について協議した」と明らかにした。中国について話をしたことを具体的に明示せず、間接的に言及した。同紙の報道通りなら、実際の協議では米国が韓国に「クアッドプラス」に参加することを直接要求したとみられる。

　しかし、大統領府関係者は同日、「記事の内容は当時の協議内容を反映していない。記事の引用は非常に不正確だ」とし、「韓米日であれ、韓米であれ、3カ国あるいは2国間協議で、北朝鮮への関与案など北朝鮮政策全般と地域協力問題に対する生産的な協議が行われた。クアッドへの参加を要請されたことはない」と述べた。

　同紙は、北朝鮮政策をめぐってもバイデン政権と文在寅(ムン・ジェイン)政権の見解の相違が浮き彫りになったと報じた。同紙の報道では、ソ・フン室長は「朝米交渉の早期再開」を求めたが、米国は「過去の（トランプ前）政権のように無分別な対話はこれからは行わない」と述べたという。また米国側は「北朝鮮の人権弾圧を問題視したのに対し、韓国側は北朝鮮に人権弾圧を提起すれば、南北対話の障害になるとの立場」を示し、同調しなかったと報じた。

　大統領府関係者はこれに対し、「米国側は朝米対話を拒否しておらず、協議で北朝鮮人権問題は取り上げられなかった」と述べた。