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//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国土地住宅公社(LH)の職員による第3期新都市投機疑惑に関連し、ピョン・チャンフム国土交通部長官の辞意を受け入れた。ただし文大統領は、2・4不動産対策の基礎作業は終えてほしいとピョン長官に依頼した。

　大統領府のチョン・マンホ国民意思疎通首席は12日の春秋館でのブリーフィングで、「ピョン・チャンフム国土部長官は本日、文大統領に辞意を表明した。これに対し文大統領は『(ピョン長官が)責任を取る姿を見せるしかないと思う』と述べた」とチョン首席は語った。ピョン長官の辞意を受け入れたもの。

　ただしチョン首席の説明によると、文大統領は「2・4対策を支障なく進めることが非常に重要だ。ピョン長官の主導で推進した、公共主導型住宅供給対策に関する立法の基礎作業は終えねばならない」と述べた。これによりピョン長官は、当面は2・4対策の立法基礎作業を主導し、後任の長官が決定され次第、交代するものとみられる。ピョン長官はこの日午後、キム・サンジョ大統領府政策室長を通じて、大統領に辞意を伝えていた。