今年の韓米防衛費分担金、１３.９％引き上げの１１３０億円
韓国が今年の在韓米軍の防衛費分担金として1兆1833億ウォン（約1130億円）を負担し、今後4年間は前年度の国防費増加率分だけ毎年防衛費を引き上げることで合意した。今年は2019年に韓国が分担した1兆389億ウォン（約990億円）に比べて1444億ウォン（13.9％）増えた金額を負担し、今回の協定の有効期限が切れる2025年にはおよそ1兆5000億ウォン（約1430億円）を負担することになる。韓国政府が協定期間内の防衛費50％引き上げを保障したわけだ。「同盟復元」を重視するバイデン政権発足後、トランプ政権時代の一方的な要求が修正される可能性があるという期待感もあったが、結局は過去の交渉当時に論議された枠組みから抜け出せず、「過度な増額」という批判が出るものとみられる。
外交部は10日、報道資料を出し「韓米両国が第11回防衛費分担特別協定（SMA）締結のための交渉を最終的に妥結した」とし、5～7日に米ワシントンで行われた具体的な合意内容を公開した。
外交部によると、今回の協定は2020年から2025年までの6年間有効な多年度協定だ。2019年12月31日に終了した第10次協定後、空白状態だった2020年度分担金の総額は、2019年水準で据え置く1兆389億ウォンと決まった。これにより、韓国政府は昨年、在韓米軍の韓国人労働者に対する無給休職問題で米国側に先払いした人件費や生計支援金などの3144億ウォンと、軍事建設・軍需支援項目の継続事業支給金約4000億ウォンを除いた3000億ウォンあまりを2020年分として支払うことになる。
今年韓国が分担する総額は、2020年度の国防費増加率7.4％（約768億ウォン）と在韓米軍韓国人労働者の人件費増額分6.5％（約675億ウォン）を加えて確定したというのが、外交部側の説明だ。外交部は「13.9％という数値は、制度改善に伴う人件費増額分を考慮した例外的な増加率」だと強調した。
外交通商部は制度改善を「成果」として掲げた。今回の協定で両国は、防衛費分担金の人件費配分比率の下限を従来の75％から87％にまで拡大し、このうち85％は義務規定に変えたという。また、協定空白時には前年度水準の人件費の支給が可能という規定を協定に初めて明文化した。
訳C.M