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海洋警察庁が撮影した日本の海上保安庁の測量船「昭洋」=海洋警察庁提供//ハンギョレ新聞社

　韓国と日本の海洋警察当局が済州島（チェジュド）南端の海域で、互いに自国の「排他的経済水域」（EEZ）だと主張し、3日間対峙した。日本軍「慰安婦」被害者に対する最高裁の判決でより一層敏感になった韓日関係に、もう一つの対立要因が追加された。

　海洋警察庁は12日、「10日午後11時45分、済州島西帰浦（ソグィポ）南東70海里（約126キロメートル）の海上で日本の海上保安庁の測量船を発見し、海域の外へ出るよう要求している。海洋警察は3000トン級の船舶が出動した状態であり、午後3時現在まで当該測量船と3海里（約5キロメートル）の距離を維持し、活動を注視している」と明らかにした。海洋警察当局者は「この海域は韓国と日本のEEZが重なる区域だ。両国が協議して決めなければならないが、双方ともに自国の海域だと主張している。我々は韓国の海域で正当な活動を行っている」と明らかにした。

海洋警察は「調査中止」を要求したが…日本は拒否し調査活動を継続

　これに先立ち、日本のNHKは11日、「海上保安庁の測量船『昭洋』が日本の排他的経済水域の長崎県の五島列島の女島の西140キロ付近で調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から無線で調査を中止するよう要求された」と報じた。NHKは韓国側が「韓国の海域で科学的調査を行うためには、韓国政府の事前の同意が必要である。直ちに調査を中止せよ」と要求し、海上保安庁は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。直ちに中止要求をやめるとともに本船から離れなさい」と回答したと報じた。NHKは、昨年8月にも韓国と日本の海警当局の間で似たような摩擦があったと明らかにした。

　韓国と日本は1999年1月に発効した「漁業に関する協定」を通じ、漁業については境界線を画定したが、EEZは独島（ドクト）などの領土問題のために合意に至れずにいる。国連海洋法条約によれば、各国は海岸線から200海里（約370キロメートル）までは自国のEEZを設定できるが、韓国と日本のように領土が面している場合は、交渉を通じ適切な中間線を引かなければならない。

　外交部のチェ・ヨンサム報道官は「韓国政府は、国際法および関連法令にしたがい、韓国政府の管轄水域にて正当な法執行活動を日常的に遂行している。韓国の関係機関によれば、今回の日本側船舶の調査活動の遂行位置は、韓国側のEEZの方に該当するものと把握している」と明らかにした。外交部当局者も「今回の件に関して日本が抗議したことは事実だ。政府は『韓国の管轄水域で正当な活動を行っていた』という事実を明らかにし、『日本の海洋調査は直ちに中断されなければならない』と要求した」と述べた。しかし、日本は2月までに予定された調査を終えるという立場であるため、両国間の摩擦は続く見込みだ。