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中国深センに本社を置く世界最大の通信装備メーカー、ファーウェイのロゴ。深セン空港にて/ロイター・聯合ニュース

　米国と英国の政府が5世代(5G)通信サービス事業から安保を理由に中国の華為技術(ファーウェイ)を排除している中で、日本がこの隙を突いて自国の通信関連企業のシェアを高めるために積極的に動いている。

　読売新聞は、日本と米国、英国の政府が5G通信機器および技術多様化のために協力を強化することにしたと11日報道した。現在、5Gを含む世界の通信基地局市場は、ファーウェイ33.1％、エリクソン(スウェーデン)25％、ノキア(フィンランド)19.9％の3社が約80％を占めている。日本の通信関連企業であるNECと富士通は、世界シェアがそれぞれ0.7％、0.6％だ。

　5Gサービス分野は、自動車・医療・電力など今後需要が継続的に増える予定だが、ファーウェイが抜ければ英国と米国の立場からは供給会社がさらに減ることになる。英国政府は「重要な社会基盤インフラを少数の会社に依存することになれば、深刻なリスクを持たらす」として、多角化を必要とする状況だ。これに対し日本が素早くアプローチし、昨年から英国政府と通信分野多角化のために協議している。英国政府は昨年11月、NECと協力して通信網の構築に対する実証実験を始めると発表した。

　米国も英国と似た状況だ。米・日政府は、昨年から5G機器の調達先の多様化のための協議を進めている。同紙は「(米国内で)NECや富士通は信頼できる調達先として有力な選択肢になっていると」と伝えた。日本は5Gサービスで世界市場における地位を高め、6世代(6G)分野の主導権を握る構想だという。同紙は、通信機器分野で日本は存在感を示せずにいたとし、安保情勢の変化を機に日本の同盟国や友好国の間で注目が高まっていると分析した。