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今月1日、ユン・ソクヨル検察総長が最高検察庁に出勤する様子/聯合ニュース

　法務部の検事懲戒委員会(懲戒委)が16日未明、ユン・ソクヨル検察総長の停職2カ月を決定したことを受け、共に民主党は「懲戒委の判断を尊重する」と述べ、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の発足など、検察改革をより強力に推し進めることを明らかにした。

　民主党のイ・ナギョン代表はこの日午前の最高委員会議で「現職総長が重い懲戒を受けたことは、検察内部の課題がそれだけ大きいということを示したもの」とし「検察改革をなぜ行わねばならないのかが、より明確になった。我々は検察改革を続ける」と述べた。キム・テニョン院内代表もこの席で、「検察改革をめぐる今の批判と対立は、政治検察、権力検察を国民の検察へと正常化するための生みの苦しみ」だとし、「いまや検察の過度な権限を正常化する制度改革が推進されなければならない。時代的課題である公捜処の発足も、より強力に推し進めねばならない」と強調した。

　今回の決定の以前から出ていた政界内の「免職や解任よりは停職の方がまし」という予測が現実のものとなったことで、事実上「停職2カ月」のレベルがあらかじめ決まっていたのではないかという疑問が提起されると、与党は「政治攻勢」だとして一蹴した。民主党のキム・ジョンミン最高委員はこの日午前の文化放送(MBC)のラジオ番組のインタビューで、「政治的に断定し、攻撃するための政治攻勢にすぎない」とし、「実質的に討論し、判断した懲戒委だったと思われる。懲戒委の構成員自体が、誰かのオーダーを受けるような人たちではない」と反論した。

　民主党からは、ユン総長の「辞職」を求める声もあがった。与党重鎮のウ・サンホ議員はこの日、フェイスブックに「国民の前で恥ずべきところのないようにするには、残されているのは辞職のみ」とし「検察総長の席で政治を行わず、出て来て本人の思いを成し遂げよ」と記した。