ユ・ミョンヒ産業通商資源部通称交渉本部長とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ前財務相が最終候補に残った世界貿易機関(WTO)事務局長の選出が、米国のジョー・バイデン大統領の就任後に持ち越される見通しだと、共同通信が11日付で報道した。
WTOは今月16日から17日にかけて開かれる一般理事会で、次期事務局長の選出を議題にしないことを加盟国に10日までに通知したという。ナイジェリア候補は多くの加盟国の支持を受けたが、ドナルド・トランプ米政府が反対の意思を曲げず、事務局長の選出が延期されたものと見られる。米国は韓国のユ・ミョンヒ本部長を支持すると表明した。
WTOの事務局長は伝統的に満場一致で票決によって選出される。同通信は「WTOは来年1月20日にバイデン次期米大統領が就任後、一般理事会を開いて選出を目指す」と報じた。
来年度初の定例一般理事会は2月に開かれる。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は最近のニュースで「大半の加盟国がナイジェリア候補の当選を望んでいる状況」だとし、「バイデン政権がナイジェリア候補に同意することで膠着状態が終わる可能性もある」と報道した。