「韓日基本条約」締結から５５年、再び考える「隣人」
2001年に東京で線路に落ちた日本人を助けようとして死亡した故イ・スヒョンさんの母シン・ユンチャンさん(71)が、強制徴用と慰安婦問題に対する日本政府の真摯な謝罪を要求した。
シンさんは今月22日、朝日新聞のインタビューで「日本は元徴用工や元慰安婦らを傷つけたことを認め、真摯な気持ちで謝ってほしい。息子の命日に事故現場にいらした日本人女性が色紙にしたためた言葉のような、人間味が感じられる行動であってほしい」と明らかにした。
インタビューが行われたこの日は、韓国と日本が国交正常化協定に署名してからちょうど55年目の日だ。インタビューが掲載されたコーナーのタイトルは「隣人」。韓日両国関係が歴史問題を解決できないまま最悪の状況に突き進んだなか、朝日新聞は昨年10月から共感と和解の視線で韓日関係を考えようという趣旨で「隣人」と題したインタビュー連載記事を掲載した。
韓国と日本は55年前の1965年6月22日、東京でいわゆる「韓日基本条約」と「韓日請求権協定」を含む4つの付属協定に署名した。断絶していた両国の国交を回復する転換点となったが、植民地支配の不法性を明記せず、韓日協定は強制徴用、慰安婦など、現在も対立の火種として作用している。
日本は「無償3億ドルの支払い」などの請求権協定で歴史問題が完全に解決したという立場だ。一方、韓国の最高裁(大法院)は2018年10月、「日本政府の朝鮮半島植民地支配は不法だった」とし、強制動員の被害者が受けた不法行為や人権侵害に対する慰謝料の請求権は1965年の協定の適用対象ではないと判断した。韓国の裁判所は最高裁判所の判決を受け、日本企業の韓国内資産に対する強制売却の手続きを踏んでおり、日本はそれが現実化した場合には経済報復するなどを予告した。韓日は接点を見出せずに「強行対応」で争っている格好だ。朝日新聞のインタビュー連載は、韓日関係を回復するための新たな道を模索しなければならないという指摘から始まっている。
シンさんに先立ち、昨年10月にインタビューに応じた小説家の平野啓一郎氏は、徴用問題に関し「国家利益の代弁者になって考えるのではなく、まず一人の人間として彼らの境遇を思うことが大切」とし、「まず、韓国大法院の判決文を読むべき」と提案している。「韓国が好きな大学生・もち」と名乗った日本人は「私にとって韓国は、安くて、かわいくて、よいもの。私たちの世代が何かを新しく築き上げることができると思う」と語った。これまで朝日新聞には14人のインタビューが掲載されたが、大半は「共感」と「和解」、「理解」を強調した。
キム・ソヨン記者 misong@donga.com
訳C.M