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ロッテホールディングスの辛東彬会長//ハンギョレ新聞社

　ロッテホールディングスは、来週から全ての役員と従業員を対象に「週1回の在宅勤務」を実施することを決めた。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による「社会的距離措置」の観点からの一時的な在宅勤務ではなく、長期的な働き方の変化を図ったのは、韓国の主な大企業ではロッテが初だ。

　ロッテホールディングスは、今月25日から全ての役員と従業員を対象に週1回の在宅勤務を実施することを22日に発表した。ロッテ持株の関係者は「COVID-19の影響で韓国社会に幅広く拡大した在宅勤務などの勤務環境の変化を、一時的なものではなく長期的なトレンドとして認識し、この中で社員の働き方の変化のあり方を模索するためのもの」と説明した。

　ロッテホールディングスの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長は19日に開かれた役員会議で、職員らの働き方の変化を求めた。辛会長も25日から週1回は在宅で勤務し、在宅勤務の際は海外事業所とのテレビ会議を行うことにしたとロッテホールディングスは明らかにした。ロッテホールディングスはまず、約150人の職員を対象に週1回の在宅勤務を実施し、その後ほかの系列会社にも拡大する計画だ。

　週1回の在宅勤務方針は、最近辛会長本人が日本との間を行き来することでオフィス勤務と自宅隔離などによる在宅勤務を経験し、「便利で効率的」と判断したことによるものだ。辛会長は役員会議で「勤務環境の変化に応じて働き方も当然変わらなければならない。業種ごと、業務ごとに、こうした勤務環境でどのように仕事をより効率的に行えるかについて考える必要がある」と述べたと、ロッテホールディングスは明らかにした。

　最近、グローバル主要企業は、COVID-19とは関係なしに在宅勤務の方針を明らかにしている。こうした決断はCOVID-19で実施することになった「在宅勤務実験」が相当な成果を収めているためとみられる。今月13日(現地時間)、ツイッターが今年3月初めから実施中の全従業員の在宅勤務を9月まで継続し、希望する役職員はその後も退職するまで在宅勤務ができるようにすると宣言した。続いて21日にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも「今後5～10年以内に全職員の50％が遠隔勤務をすることになるだろう」と述べている。