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ソン・ユンモ産業通商資源部長官が11日、ソウル市中区の大韓商工会議所で冒頭発言をしている＝産業部提供//ハンギョレ新聞社

　昨年の日本による輸出規制以降、主要品目の韓国国内在庫量が2倍程度に増えたことが分かった。韓国政府は、素材・部品・装備の供給安定化を継続推進する一方、供給網(サプライチェーン)のリアルタイム・モニタリング・システムを用意し、「ポストコロナ時代」に備える計画だ。

　産業通商資源部は11日、ソウル市中区(チュング)の大韓商工会議所でソン・ユンモ長官の主宰で第2次ポストコロナ産業戦略対話を始めた。韓国産業技術評価管理院長、韓国産業技術振興院長と関連企業の代表らが参加した。

　産業部は昨年下半期から推進してきた100大品目の供給安定化政策に明確な進展があったと評価した。日本の輸出規制以降、産業部は100大戦略品目を選定し、20大品目については1年、80大品目は5年以内に国内供給する計画を立てた。最近、産業部が80大品目のうち主要品目の韓国内在庫量を調査した結果、昨年7月の1.3カ月分から今年第1四半期には2.6カ月分に増えたことが分かった。特に、電子制御装置(1週→1.5カ月)、基板素材(2週→2カ月)、バッテリー主要素材(2週→3カ月)などは、週単位だった在庫量が月単位に大きく膨らんだ。

　20大品目の場合、生産設備を新設・増設する総額7340億ウォン(約640億円)規模の10のプロジェクトが進行されたと集計された。SKCのマスクブランク工場が昨年下半期に新設され、暁星も今年炭素繊維の生産設備を2倍に増設した。この他、一部企業でセンサー部品工場と非金属素材工場を新設・増設している。

　ソン・ユンモ長官は冒頭発言で「日本の輸出規制措置など需給不確実性の中で、たいへんな努力の末に素材・部品・装備の供給安定化に大きな成果を成し遂げた」として「『やればできる』という経験と自信という大きな資産を得た」と評価した。

　韓国政府はポストコロナ時代に備えて民官合同でグローバルバリューチェーン(GVC)を全面改編するとも明らかにした。供給網の管理対象を100品目から全世界338品目に拡大し、需給の多角化を通じて回復力の強い供給体系を構築していく計画だ。短期的には、各企業が第2次、第3次の協力会社とも供給・生産計画を共有する一方で、中長期的には開発から原資材・副資材の購買と最終製品販売までバリューチェーンのすべての過程をリアルタイムでモニタリングするシステムを用意することにした。

　産業部のヤン・ビョンネ素材部品装備総括課長は「今では高い費用を甘受しても、主要品目を国産化・多角化しなければならないという共感が企業間にも広がっている」として「新型コロナ事態を契機に、素材・部品・装備の競争力を強化できるよう今後具体的対策を用意する計画」と話した。