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チョン・ギョンドゥ国防長官(右)とマーク・エスパー米国防長官が24日(現地時間)、ワシントン近隣のペンタゴン(米国防総省庁舎)で会談を終えた後、共同記者会見を行っている=ワシントン/ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

　米国が引き続き在韓米軍防衛費分担金の増額を迫っている。24日(現地時間)に開かれた韓米国防相会談で、両国は防衛費増額をめぐって綱引きを繰り広げた。マーク・エスパー米国防長官は「防衛費の増額が最優先議題」と攻勢をかけ、チョン・ギョンドゥ国防長官は「合理的な水準の合意」を強調した。同日の会談内容を見ると、分担金の増額をどの程度にするかについての韓米間の認識の相違は依然として大きいようだ。

　韓米が新たな分担金協定締結に向けて6回も会議を行っているにもかかわらず妥結に至らなかったのは、米国の過度な引き上げ圧力によるところが大きい。この日もエスパー長官は「米国の納税者にとって不公平な防衛費分担は許されない」と述べ、大幅増額を露骨に要求した。米国の有権者の歓心を買うために防衛費増額を要求していることが露わになった発言だ。エスパー長官は「同盟を強化し、相互利益になる合意」とすべきと述べたが、とんでもない過度な増額がどうして同盟を強化し、互いに利益になり得るというのか、問い返さざるを得ない。

　米国は防衛費引き上げを貫徹するために、在韓米軍の韓国人労働者を人質にするという態度を隠していない。会談の前日に米国防総省は、3月末までに交渉が妥結しなければ、韓国人労働者の無給休職は避けられないという資料を配布した。会談でもエスパー長官は同じ主張を繰り返した。韓国人労働者の人件費問題を弱点と見て、これに攻撃を集中している模様だ。チョン・ギョンドゥ長官は、期限内の妥結が難しければ「人件費だけでも先に解決しよう」と述べたが、十分検討に値する提案だ。米国が圧力を強めるのではなく、韓国政府の提案に耳を傾けることを望む。

　韓米間の立場の違いは依然として大きいが、政府は例年より高い分担金増加率を甘受する考えを固めたものと見られる。しかし米国の圧力に押されて過度に高い分担金に合意すれば、国民は納得しないということを政府は忘れてはならない。昨年の世論調査によると、韓国国民の過半数は、在韓米軍を削減することになっても防衛費を大幅に増額してはならないと答えている。韓国人労働者を人質にするような米国の防衛費圧迫戦略は韓米同盟をむしろ傷つけ、国民感情を悪化させることは明らかだ。政府は、時間がかかっても原則を守り、米国の増額圧力に堂々と対応すべきである。