政府、香港とマカオからの入国者に対する検疫強化
政府は新型コロナウイルス感染症の拡散を防ぐため、中国本土以外にも香港とマカオからの入国者に対しても特別入国手続きを設け、検疫を強化することにした。また、地域社会での感染が確認されているシンガポール、日本、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾の6カ国に対して、旅行と訪問を最小限に止めることを勧告した。
中央防疫対策本部は11日午後の定例ブリーフィングで「中国本土のほか、香港とマカオについても12日0時より汚染地域に指定し、検疫を強化する」と発表した。香港は、患者発生(世界保健機関の10日の発表によると36人)が増え、地域社会での感染事例が確認されている。マカオ(10人)は中国広東省の隣接地域であるため、ここを経由した患者の流入の可能性が高く、検疫強化地域とされた。中対本はシンガポールなどに対しても今後、汚染地域への指定が検討される可能性があると説明した。
現在、中国本土から韓国に入国する人々は「特別入国手続き」を経ることになっている。今後は香港とマカオから入国する人に対しても同じ手続きが適用される。韓国に入国する全ての内外国人は専用入国場に入り、個別に体温検査を受け、健康状態質問書を提出しなければならない。また、国内での連絡先が確認されなければ、入国が禁止される。
地域社会での感染が確認されているシンガポール、日本、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾の6カ国の旅行と訪問を最小限に止めるよう求める勧告も同日に発表された。現在、外交部の4段階の旅行警報制度によって、中国の湖北省はレベル3の「退避勧告」(緊急用務でない限り退避、旅行キャンセル)、香港とマカオを含む中国のその他の地域にはレベル2の「旅行自粛」(身辺の安全への特別留意、旅行の慎重な検討)警報が発令されている。旅行最小化対象地域に6カ国を指定したことについて、中対本は「中国との交流が多く、それによって地域社会への伝播の危険性がより高いと判断した国々」と説明した。
さらに中対本はこの日の香港、マカオ、シンガポール、タイ、ベトナムを皮切りに、13日に日本、17日に台湾とマレーシアに対する旅行履歴情報を医療機関に提供する計画だと明らかにした。
訳D.K