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2016年9月、中国抗州で開かれたG20首脳会議で中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が握手をしている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　昨年、日本政府が第三国で日中経済協力事業を推進しようとする姿勢を見せるとすぐに米国が強い不満を示したと毎日新聞が報道した。日本の安倍晋三政権が中国との関係改善を試みているが、米中対立構図により歩みが容易でないことを示している。

　毎日新聞は6日、昨年初頭に日本政府がフィリピン首都マニラ近郊で推進している「ニュークラークシティー開発事業」について中国と協力を試みたところ、米政府関係者から激しい抗議を受けたと、匿名の政府関係者の言葉を引用して報道した。

　ニュークラークシティー開発は2017年7月、フィリピン政府が日本政府・企業と合同で基本計画を立てた事業で、3630万平方メートル(約1100万坪)の土地を先端IT技術を活用したスマートシティとして開発するという内容を骨組みとする。しかし、2018年11月にフィリピンと中国が開発敷地のうち500万平方メートルを中国企業が開発することに合意し、昨年1月に中国政府がこの事業に関して日本に日中協力カードを取り出した。この時、米政府関係者が日本の経済産業省高官に電話をかけて「一体どうするつもりなんだ」と強い不満を表わしたと新聞は伝えた。開発予定地には旧米軍クラーク空軍基地として使われた土地も含まれている点が米国の神経を刺激したと日本は受け止めている。

　日本政府は中国と関係改善を試みて中国の「一帯一路」(陸上・海上新シルクロード)政策に協力する意向を表しており、ニュークラークシティー開発事業はその良い事例になり得た。新聞は日本政府が今春頃に推進中の中国の習近平国家主席の訪日に合わせて日中経済協力の事例としてニュークラークシティー開発事業が挙げられていると伝えた。しかし、米国の懸念表明で日本政府が最終判断を下すことができないでいると付け加えた。