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チョ・グク前法務部長官//ハンギョレ新聞社

　79日間の捜査の末に14日、チョ・グク前法務部長官が検察に召喚された。検察は14件の容疑で拘束起訴された妻のチョン・ギョンシム東洋大学教授の違法行為にチョ前趙元長官がどれほど“共謀”したかを調査する一方、チョ前長官の収賄容疑の立証に集中している。

　チョ前長官の有力な出頭日と予想された同日朝、ソウル中央地検庁舎前は取材陣と支持者でにぎわっていたが、チョ前長官は外部の人と接触せず取調室に向かった。寒い中、検察に出頭する彼を応援するためにバラの花を買って待っていた支持者たちは、彼がすでに取り調べを受けているという知らせを聞き、残念な表情で引き返した。チョ前長官は長官時代に進めた「公開召喚の廃止」政策の初の恩恵を受ける「公人」となった。

　検察は同日、チョ前長官に子供の入試不正疑惑や妻の借名投資疑惑など、これまで提起されてきた様々な疑惑について質問したが、チョ前長官は一切供述を拒否した。「法廷で是非を明らかにする」という意思を明確にしたのだ。ある刑事専門弁護士は、「検察としては一言でも聞きたいはずだが、チョ前長官側がうまく戦略を立てたようだ」とし、「妻がすでに拘束された状況なので、供述拒否自体が彼の身柄の処理に影響を及ぼすことはないだろう」と述べた。

　検察は、チョ前長官に関する疑惑のうち、妻が株式投資を通じて得た不当な利益と、娘が釜山大学医学専門大学院から受け取った奨学金を「賄賂」とみなせるかどうかを検討している。また、チョン教授が2次電池メーカーのWFMの株式14万4300株を相場より安い7億1300万ウォン(約6500万円)で買って2億8千万ウォン(約2600万円)の不当利益を得たと疑っている。

　チョン教授に株式を売ったWFMのW元代表らが、当時大統領府の民情首席だったチョ前長官から事業上の助けや便宜を受けるために株式を安く売却したとすれば、チョ前長官に賄賂罪を適用する可能性も出てくる。ただし、賄賂罪が成立するためには、チョ前長官が株式購入の事実を知っていたことが立証されなければならない。検察は、チョン教授が昨年1月にWFMの株式12万株(6億ウォン)を買収する際、チョ前長官が5千万ウォンを送金したことを事実が手掛かりになると見ている。

　チョ前長官の娘がノ・ファンジュン釜山大学医学部教授からもらった1200万ウォン(約110万円)の奨学金も、賄賂罪が適用される可能性がある。チョ氏は2016年から6期連続で200万ウォンずつ奨学金をもらったが、ノ教授はチョ前長官が民情首席だった今年6月に釜山医療院長に選任された。ノ院長の任用にチョ前長官が介入した事実が明らかになる場合、これは収賄罪につながる恐れがある。検察は今年10日と13日、二回にわたりノ院長を呼んで調査した。二回の留年にもかかわらず、6学期連続で奨学金を受け取ったのは“異例”であるだけに、検察は、法違反の可能性が高いとみている。

　娘が受け取った奨学金は、チョ前長官の「不正請託および金品などの授受の禁止に関する法律」(金英蘭(キム・ヨンラン)法)の違反に当たる可能性があるという疑惑もある。金英蘭法における「公職者など」は職務に関係なく1回に100万ウォン、もしくは年間300万ウォンを超過する金品を受け取ってはならない。チョ氏が通常の手続きによって奨学金を受けたなら問題にならないが、支給基準を無視して奨学金が支給されたなら、チョ前長官の金永蘭法違反に該当するということだ。このほかにも検察は、チョ前長官が娘のソウル大学公益人権法センターインターン証明書の偽造に介入したかどうかも調べている。検察は2009年にソウル大学法学部教授だったチョ前長官が任意で虚偽のインターン証明書を発行したと見ている。