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法務部//ハンギョレ新聞社

　法務部が難民審査の調査人員を増やし、異議申し立ての審議期間を短縮できるように組織を改編する。

　法務部は5日、2020年に「難民審査課」を新設すると発表した。難民審査課は、従来あった難民課の「難民委員会チーム」を分離して設立する。異議申し立て審議機構である難民委員会を運営するなど、異議申し立ての調査を担当する。法務部は、難民審査課の新設によって難民委員会が異議申し立てを審議する専門性が強化され、調査人員が増員され、異議申し立ての審議期間が短縮されるものと予想する。

　法務部によると、現行の難民制度施行後、短期間内に難民申請が増え、難民審査の滞りが深刻化している。今年1～7月には、1次審査に12.3カ月、異議申し立ての審査に11.3カ月を要している。1次審査で難民不認定決定を受け、異議申し立てをした割合は82.5%で、今年7月までに2019件の異議申し立てが受理された。これに対し、法務部は昨年から今年7月までに難民審査人員を95人増員した。

　難民人権センターのキム・ヨンジュ弁護士は、「これまで異議申し立て審査が実質的に行われず、審議期間が長くかかるという問題があった。審査人員が拡充されるという点で肯定的な効果があるものと期待される」と述べた。しかしキム弁護士は、「法務部は難民委員会の専門性と審議機能を強化するため、難民委員会を常設機関化しなければならない。 また、異議申し立ての審査過程で、難民申請者の聴聞権や資料提出権などの機会が保障されていないが、こうした基本的な手続き的保障が強化されなければならない」と付け加えた。