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[ズームイン]教科部に提出された‘新教員労使文化定着方案’報告書 単独入手…
共産主義理念 伝播する組織と明示

■チョ・ヘジョン

“全教組は特定の理念と実践を組織の主要目的とする‘政党類似組織’であり、正しい教育の実体はベールに包まれている。全教組が強調する‘共に生きる暮らしを大切にする人間像’とは、創意性が欠如した共産主義的人間像であり、全教組綱領は主体思想論理であり‘敵と同志’を区分し支持者を洗脳するスターリン主義的政治宣伝技法の核心だ。”

全教組を“特定の理念と実践を目的とする政党類似組織”と見て、校長権限を強化し全教組を無力化しなければならないという主張が盛り込まれた‘学校単位の新教員労使文化定着方案研究’用役報告書。教科部はこの報告書に政策研究開発費3500万ウォンを支給した。

“教師がどうして労働者か”という詭弁で全国教職員労働組合(全教組)結成を阻んだ1989年の話ではない。それから20年もの歳月が流れた去る8月12日、教育科学技術部(教科部)に提出された‘学校単位の新教員労使文化定着方案研究’報告書内容だ。

教科部は今年のはじめ、政策研究開発費3500万ウォンを投じてチョン・ギオ韓国教員大教育政策大学院教授チームにこの研究を意に委託した。チョン教授は教科部官僚出身だ。

‘スターリン主義的政治宣伝技法’非難

チョ・スンス進歩新党議員が入手した186ページの研究報告書の核心主張はこうだ。“全教組綱領が明示した‘教育民主化’とは、単位学校現場を全教組が掌握することを意味する。(18ページ)労働組合としての性格を大きく跳び越える全教組の核心綱領は‘正しい教育’であり、正しい教育の核心要素は民族・統一教育だ。民族・統一教育は統一委員会の所管だが、統一委員会は司法機関が捜査を通じて明らかにしない限り分かりえない秘密でさえぎられている。すなわち、正しい教育戦略は一般大衆と教育界の支持を土台に、教育行政当局が運営してきた既存公教育奨学体制を打破し代えるための戦略であり、民族・統一教育を‘トロイの木馬’として活用しようとする戦略だ。(39ページ)校長は全教組周辺教師,学生,父母らに全教組の実体を明らかにし、これらの支持を勝ち取ることができる力量が必要だ。(166ページ)”

統一委員会は全教組の公式組織図でも確認できる組織であり、保健・特殊教育・実業教育・女性など8ヶの常設委員会の内の一つだ。それでもこれを‘秘密組織’と規定し、全教組を共産主義理念を伝播する組織であり校長・奨学官などが力量を育み克服しなければならない対象だと主張するものだ。これと関連してオム・ミニョン全教組スポークスマンは「一言で言って労組自体を認めたくなかったり全教組を無力化しようとする報告書で、現政権の労働政策がそっくり反映されている」と批判した。
報告書は代案として単位学校の自律性および校長の権限強化とともに、全教組が教科部・市道教育庁と締結する団体協約の無力化を提示した。

教科部関係者は「‘新教員労使文化定着方案’は定期研究課題に挙げられたものの一つで、正常な公募過程を通じて用役を発注したに過ぎない。報告書の結論は教科部の公式意見でもなく、関連して政策変更を検討していることでもない」と明らかにした。

教科部の公式意見ではないとは言うものの

しかしチョ・スンス議員は「時代遅れのマッカーシズムまで動員した研究に税金で研究費を支援した教科部の行動は‘全教組つぶし’」として「教科部・教育庁の団体協約解約,時局宣言参加者の重懲戒と起訴など、相次ぐ全教組無力化企図の一環であるだけでなく、行政安全部の公務員労組弾圧などイ・ミョンバク政府になり跛行する労使関係の断面を見せる事例」と反論した。

チョ・ヘジョン記者zesty＠hani.co.kr