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鳩山由紀夫元首相が今月12日、ソウル西大門区新村のセブランス病院の葬儀場に設けられた李姫鎬女史の葬儀室を訪れ、遺族たちと挨拶している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　「韓日請求権協定によって日帝強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したわけではない」という韓国最高裁（大法院）の判決に日本政府が強く反発している中、鳩山由紀夫元首相が「日本は確定判決文に従って賠償に応じるべきだ」と主張した。

　鳩山元首相は13日午前、イ・ジョンゴル共に民主党議員室が主催した「一帯一路と東アジアの運命共同体」討論会に出席し、「韓国最高裁の徴用工の判決について河野太郎日本外相などが非難発言を繰り返しているが、韓日請求権協定によって(賠償問題が)『完全かつ最終的に』解決されたわけではない」と強調した。さらに「日本は確定判決文の賠償に応じる一方、韓国は訴訟を起こしていない被害者に対して財団を作って救済するやり方で、具体的な解決を図るべきだ」と助言した。

　彼は2015年の「韓日慰安婦合意」についても、「日本政府が『最終的かつ不可逆的』という表現を使ったが、韓国国民にこれ以上問題を提起してはいけないと言うような高圧的な態度だった。日本は慰安婦問題について謝罪し続けなければならない。私は日本が無限責任を負うという心構えで韓国に接するべきだと考えている」と述べた。

　一方、ソウル汝矣島(ヨイド)のあるレストランで鳩山元首相と会ったムン・ヒサン国会議長は、日本の反発を買った自身の「天皇謝罪」発言について、「(その発言で)不快な思いをされた方々に申し訳ない」と謝罪した。ムン議長は今年2月に行ったブルームバーグ通信とのインタビューで、「慰安婦問題を根本的に解決するためには、当事者である慰安婦ハルモニ（おばあさん）たちに対して日本を代表する首相や天皇の心からの謝罪が必要である」という趣旨で発言し、日本から激しい抗議を受けた。