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朝鮮半島新経済地図構想の3大ベルト//ハンギョレ新聞社

　南北経済協力は、北朝鮮の経済特区などの特定地域を越え、北朝鮮全域にわたって中小規模の企業を含む多様な経済主体が参加する方式で行われるべきであり、党や軍部などの特権機関に所属する貿易会社の経済協力独占を排除する方向で、韓国と北朝鮮が交渉しなければならないという北朝鮮経済専門家の主張を盛り込んだ報告書が発表された。

　産業研究院が10日に発表した報告書「金正恩（キム・ジョンウン）時代の北朝鮮の経済改革の研究」は「金正恩時代の『我々式北朝鮮経済管理方法』の経済改革で、南北経済協力の制度的条件はかなり改善された」としたうえで、「北朝鮮経済は依然として国営企業中心だが、経済改革によって、国が物資を供給しない領域でも、国営企業が市場を対象にした生産・販売を法的に保障されるようになり、南北共同繁栄のための経済協力の制度的基盤が整った」と明らかにした。同報告書は産業研究院や統一研究院、韓国銀行など各分野の北朝鮮経済専門家7人によって共同執筆された。4・27板門店宣言後、北朝鮮経済関連の多くの機関が参加してまとめた初の報告書といえる。

　同報告書は「経済改革措置によって南北企業の直接的な貿易・賃加工・投資事業を妨げる制度的制約は大きく緩和された」としたうえで、「北朝鮮当局が内閣所属の国営企業の直接的な南北経済協力への参加を認めるかどうかはまだ分からないが、韓国としては南北企業の直接接触による経済協力を積極的に要求しなければならない」と提案した。労働党や軍部など特権機関に所属する貿易会社の南北経済協力独占をふせぎ、北朝鮮内閣に所属する企業・機関が南北経済協力に直接参加できるよう、北朝鮮側と交渉すべきということだ。研究者らは特に、「非核化が進展しても軍事的対峙局面が完全に解消することは難しいため、軍部所属の企業や関係機関などとの経済協力はできるだけ排除する方案も模索しなければならない」とし、「例えば(韓国側が)南北経済協力を申告制に切り替える一方、北朝鮮軍部と関連した企業や関連事業を推進する場合は、政府の承認を受けるようにする案が考えられる」と述べた。

　さらに同報告書は「朝鮮半島新経済地図構想を実現させるためには、経済協力が北朝鮮の特定地域で特定範囲の企業と限られた方式で推進されてはならない」とし、「金正恩時代の北朝鮮経済管理制度の改編をテコに、北朝鮮全域で内閣所属の中小企業を含むさまざまな経済主体が参加する方式で、経済協力が行われるべきだ」と明らかにした。北朝鮮全域に散在している内閣所属の衣類・日用品工場など、中小規模の企業が直接参加する委託加工貿易をまず推進する必要があるということだ。研究者らは「これが可能になれば、従来一部の地域で制限的に推進されていた南北経済協力事業が、北朝鮮全域で普遍的に推進される協力事業になるだろう」と見通した。電力事情や韓国地域との接近性などの経済的理由ではなく、政治・軍事的理由で特定地域に制限されないようにすべきということだ。