軍事専門家ら「警戒所の撤去は北朝鮮軍境界線を２キロ撤収させる効果」
韓国国防研究院(KIDA)が「9・19南北軍事合意書の意味と課題」というテーマで23日にソウルのロッテホテルで開いたセミナーで、軍事合意書を「北朝鮮に対する降伏文書」と非難する類いの過度な政治攻勢を警戒する軍事専門家たちの指摘が相次いだ。軍事専門家たちは、軍事的側面でも軍事合意書が韓国軍の態勢に及ぼす影響は微小だと繰り返し強調した。
ファン・ビョンム国防大学名誉教授の司会で進行されたこの日のセミナーで、キム・ヨンジュン国防大学安全保障大学院教授は、テーマ発表を通じて「9・19南北軍事合意は意図せざる紛争の可能性を最小化するための軍事的信頼構築措置」として「政策的代案のない無条件な批判は非生産的な談論であり、談論の政治化」だと指摘した。キム教授は「文在寅(ムン・ジェイン)政府は、平和共存を通した長期的統一戦略を構想している」として「軍事合意書は分断状態を平和的に管理するための手段」だと話した。
アン・グァンス国防研究院軍事発展研究センター長は「軍事合意書をめぐり、さまざまな意見が表出されていることは、私たちの社会の健康性を象徴する」としつつも、「漠然とした推論に基づく主張による消耗的な対立は解消する必要がある」と指摘した。彼は「南北軍事合意は朝鮮半島で戦争の恐怖を解消するための政策的選択」だとし、「恐れのために何もしないことよりは、自信を基に北朝鮮を変化させる必要がある」と話した。
アン・グァンスセンター長は、軍事合意書の海上砲射撃および海上機動訓練の中止と関連して「該当する地域に配備された北朝鮮の戦力規模は韓国より3～5倍高い水準」だとし、「脅威が減少する効果は、韓国側の方が大きい」と強調した。飛行禁止区域の設定については、「韓米の偵察資産の性能を考慮する時、飛行禁止区域の設定による影響はわずかな水準であり、むしろ北朝鮮の偵察活動が相当な制限を受けるだろう」と指摘した。非武装地帯の監視警戒所(GP)撤去と関連しては「北朝鮮は人力中心の警戒作戦を遂行するので、監視警戒所の撤去は北朝鮮の警戒ラインを2キロメートルほど撤収させる効果がある」と分析した。西海(ソヘ)平和水域の設定問題に対しては「北方境界線(NLL)について南北に意見の違いがない延坪島(ヨンピョンド)東側の海上で平和水域および共同漁労区域を試験的に設定することが妥当だ」と提案した。
討論者として立ったムン・ソンウク国家戦略研究院統一戦略センター長は「軍事合意書が南北の軍事力を隔離させることによって、衝突の可能性を減らすなど肯定的な側面を持っているが、南北の信頼構築が充分でない状況で軍事力の運用を統制する措置が含まれるなど、否定的な側面もまたあることは事実」とし、「北朝鮮の合意履行を確認する綿密な検証と、万一の事態に備えた計画の樹立」を注文した。
キム・ジュンヒョン韓東大学教授は「軍事合意書は偶発的衝突による核戦争を予防し、非核化-平和体制構築-南北関係改善の間の好循環を引き出すための踏み石」とし、「南北軍事協力の自律性を拡大する含意を持っている」と評価した。
キム・ソンゴル国防研究院研究委員は「昨年の朝鮮半島の戦争危機状況を考えれば、南北の軍当局が軍事合意により非武装地帯で共同遺骨発掘のための道路を連結し、握手まで交わす今の姿は画期的な変化」だとして「安保状況の変化に対する検討は当然だが、誇張された議論はかえって韓国内の対立を呼び起こし、隊列を惑わしかねない」と指摘した。キム研究委員は「信頼構築以降に運用的軍備統制に入るのが正しい順序」として「南北軍事共同委員会が構成されれば、西海北方境界線(NLL)のような敏感な問題はひとまず先送りし、先に信頼構築措置を拡大する必要がある」と提案した。
チョン・ギョンヨン漢陽大学国際大学院教授は「軍事合意書は、核脅威がなく、武力衝突もない朝鮮半島の未来安保戦略を実現したという点で意味が大きい」として「西海緩衝区域の設定と非武装地帯の平和区域化など、軍事合意を誠実に履行するものの、偶発的状況に備えて強い力を維持しなければならない」と注文した。
訳J.S