日本政府が海に捨てようとしている東京電力福島第1原発の汚染水関連資料に1200カ所以上の誤りがあることが新たに分かった。
東京電力は18日、3・11原発惨事を起こした福島第1原発の放射能汚染水と関連して、日本政府の専門家会議に提出した資料の中に1276カ所の誤りがあったと明らかにし謝罪した。
誤りは“「ALPS」(多核種除去装置)と呼ばれる放射能物質除去装置で取り除くことができないトリチウム(三重水素)関連の部分で主に発見された。また、3万件に及ぶデータをグラフで表わす過程で、「セシウム134」の濃度を示す部分に「セシウム137」の濃度を表示したり、グラフに数字を誤って入力するなどのミスがあった。東京電力は13日、外部から指摘を受けてこれを訂正したとし、誤りの原因は職員がデータを大量に加工する過程で犯したミスだったと明らかにした。
この問題が重要なのは、東京電力と日本政府が少なくない誤りが含まれたこの資料を根拠にして、福島の汚染水を海に放流する計画を推進したためだ。日本政府は、福島原発の敷地内に大型タンクを作り保管中の汚染水95万トンの放流を推進してきた。トリチウムは水素と性質が似ていて除去が難しいが、他の放射性物質62種については浄化されたので、薄めて流せば問題ないという論理だった。しかし、8月末に日本の経済産業省が住民説明会を進める過程で、トリチウム以外のストロンチウム90などの放射性物質が残っているという事実が明らかになった。ストロンチウム90は、半減期が29年で人が摂取すれば骨などに蓄積されやすい。この波紋以後、今度はトリチウムの数値にも少なくない誤りがあったことが明らかになった。
東京電力は「重要な議論に使う資料に誤りがあったということをきわめて重く受けとめる」として謝罪した。