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文在寅大統領が11日、大統領府で開かれた閣僚会議で冒頭発言をしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　4・27板門店宣言の国会批准同意要請案が11日、大統領府にて文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で開いた閣僚会議で議決された。4月27日の南北首脳会談で「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」を採択して以来、138日ぶりだ。政府はこの日板門店宣言批准同意案と履行のための費用推計書を国会に提出し、今後国会外交統一委員会で審議することになる。

　統一部は、国会に提出した費用推計書で、鉄道・道路・山林協力、離散家族対面、南北連絡事務所運営など板門店宣言履行のために来年2986億ウォン(約300億円)が追加で必要だと予想した。ただし、この2986億ウォンは、これに先立って統一部が8月28日に公開した来年の予算案にはすでに反映されている。

　キム・ウィギョム大統領府報道官は「板門店宣言批准同意案を国会に提出するのは、単に今回の南北首脳会談だけでなく、今後の朝鮮半島非核化と平和定着の長い旅程の中で国民的同意を得ていくプロセス」だとし、「国会でできるだけ早く処理してほしい」と要請した。

　統一部が費用推計書に示した来年度の板門店宣言履行事業は、鉄道・道路連結および現代化(無償・融資)▽山林協力▽社会文化体育交流▽離散家族対面▽南北連絡事務所運営の5事業だ。5事業に関連して統一部の来年の予算案(4712億ウォン)から今年の予算(1726億ウォン)を引けば、費用推計書に示された2986億ウォンになる。

　統一部は、費用推計書で板門店宣言の履行に必要な予想財政全体ではなく、来年必要分だけを算定したことと関連して「北側地域に対する現地調査、分野別南北間細部合意などを通して、財政支援策が整うまでは年度別費用推計が現実的に困難」なためと明らかにした。政府が板門店宣言の履行に必要な全体予想財政規模を算定せずに、来年の費用推計だけを明らかにしたことに対して、国会で論議が起きる可能性がある。

　当初、大統領府は18～20日に平壌で開かれる3回目の南北首脳会談に先立ち、板門店宣言批准同意案を処理してほしいと国会に要請したが、与野3党は南北首脳会談の成果を見た後に再び議論することで合意した。