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国家人権委員長に内定したチェ・ヨンエ・ソウル特別市人権委員長//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、ソウル市のチェ・ヨンエ・ソ ウル人権委院長を長官級である国家人権委員会の新委員長に内定した。2001年11月にスタートした人権委が公募や候補推薦委員会方式を導入したのも、女性が委員長候補になったのも初めてだ。「女性人権の母」と呼ばれてきた彼女の内定は女性人権解決と性平等社会の実現に対する政府の強い意志を表わしたものとして評価するに値する。

　1991年に韓国性暴力相談所を開設して初代所長を引き受けたチェ氏は、93年ソウル大学のS教授セクハラ事件の被害者支援を引き受け、勝訴に導いた。強姦・強制わいせつ以外にはどんな法的処罰規定もなかった時期に、セクハラは犯罪であり人権侵害だという点を明確にした事件だった。人権委初の事務総長や常任委員を引き受けるなど、人権委の職務経験も豊富だ。脱北者の人権問題で関心を集めた後は「女性の人権を支援する者」の理事長を担当している。人権委は人権侵害事件に対する救済機構でもあるが、各種の懸案に対する立場表明を通じて社会の全般的な人権意識を先導していく重要な役割を受け持っている。

　このような人権委の構成で、多様性が重要であることは言うまでもない。これまでは大統領が任命した男性委員長に法律家・法学者が常任委員の大半を占める形だった。女性人権運動をしてきた彼女の経験や経歴が、人権の感受性を高めて少数者と弱者の尊厳性が尊重される社会を作るのに寄与することを期待する。