自民党「防衛費ＧＤＰの2％水準まで増やそう」提案
日本の執権与党である自民党が、防衛費を国内総生産(GDP)の2％水準まで引き上げようと提案した。これは、日本政府が長く守ってきた「防衛費1％原則」の2倍に該当する数値だ。
自民党安全保障調査会は24日、幹部会議でこのような内容を盛り込んだ政府提案書を作り、来週政府に提出する予定だと日本経済新聞と産経新聞が25日に伝えた。日本政府は、今年末に「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」を改定する予定だが、自民党の政府提案書が少なからぬ影響を与えると見られる。自民党安全保障調査会は、政府提案書に「NATO(北大西洋条約機構)が防衛費をGDPの2％達成を目標にしていることを参考値とし、(日本政府も)必ず必要な予算を確保する」と書いた。NATOの防衛費目標を参考値として提示する形を取り、迂回的に日本の防衛費大幅増額を提案したわけだ。
日本政府は、1976年に三木武夫首相が日本の軍事大国化にブレーキをかけるため、日本の防衛費水準をGDPの1％以内にすることを提案すると明らかにした後、この原則を概ね守ってきた。2016年基準で日本の防衛費は約485億ドルでGDPの0.9％水準だ。自民党提案どおりにGDPの2％まで防衛費を増やせば、日本の防衛費は10兆円を超えることになりうる。軍事大国米国の防衛費は、GDPの3％である約5654億ドルであり、ロシアは4.8％の1595億ドルだ。GDPの2.2％水準である英国の防衛費は、日本の防衛費と同等の水準である499億ドルだ。
自民党安全保障調査会は、政府提案書に島しょ防衛と災害時の拠点機能が必要だという理由で「多用途軍用母艦」の導入構想も入れた。骨子案では航空母艦という表現を迂回的に言ったが、結局は空母導入の必要性を主張したのだ。日本の海上自衛隊は、大型護衛艦「いずも」と「かが」を改造し、航空母艦として活用し、米国のF35Bを艦載機として活用する方案を検討している。また、敵基地攻撃能力のために必要な巡航ミサイルの保有検討を促進しようと提案した。2030年に退役する航空自衛隊のF2戦闘機の後続機開発事業で、日本が主導権を握らなければならないとも強調した。
自民党安全保障調査会の防衛費をGDPの2％に引き上げる提案は、日本の莫大な社会保障費負担を考慮すれば、現実性がないという意見が日本の与党内でも多い。しかし、自民党提案を名分に日本政府が防衛費を今後大幅に増やす可能性が高い。日本政府は最近、中国の海洋進出と北朝鮮のミサイル脅威を理由に、防衛費を年平均0.8％増やすことを目標にしている。
訳J.S