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去年10月ソウル瑞草区のソウル中央地裁で開かれた控訴審裁判に出席するために法廷に向かうチョ・ユンソン元大統領府政務首席＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　チョ・ユンソン元大統領府政務首席が「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」(以下セウォル号特調委)設立当時、海洋水産部(海水部)に特調委を縮小し統制することを指示したことが明らかになった。

　ソウル東部地裁刑事11部(裁判長チョ・ソンピル)審理で14日開かれたキム・ヨンソク元海水部長官とユン・ハッペ元次官の職権乱用権利行使妨害容疑の第１次公判で、検察はこのような内容の公訴事実の要旨を明らかにした。

　検察の説明を総合すると、チョ元首席は2015年1月19日ソウル小公洞(ソゴンドン)のあるホテルで、当時セヌリ党のキム・ジェウォン院内首席副代表を始め、与党推薦のセウォル号特調委常任委員や海水部所属公務員と会って、海水部公務員に「特調委が予算と組織を膨大に推進しないように管理せよ」という内容の指示を下した。

　チョ元首席はまた、与党推薦の特調委副委員長の役割が大きくなるように副委員長を中心に与党推薦の特調委員たちが協力する体系を作り、海水部公務員の派遣を増やして政府が特調委を統制できるようにするなどの指示もしたものと伝えられた。 検察はこの日のチョ元首席の指示に基づいてキム元長官とユン元次官が特調委に対する業務妨害を始めたものと見ていると述べた。

　キム元長官とユン元次官は海水部内に「セウォル号特調委対応担当チーム」を作って特調委の予算と組織を縮小し、活動妨害のための対応戦略を立てさせた疑いを受けている。 検察は「調査結果によって、チョ元首席やイ・ビョンギ元大統領秘書室長などに対する追加起訴の可否を決める」と明らかにした。