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板門店に設置された南北直通電話＝韓国統一部提供//ハンギョレ新聞社

　対北朝鮮特別使節団が4月末に第3次南北首脳会談と首脳間ホットライン(直通電話)の設置に合意したことに伴い、大統領府が後続対策準備に乗り出した。首脳会談までの残る50日あまりの間、首脳会談推進機構を構成し、首脳間直通電話設置方案も用意しなければならない。

　7日に開かれた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野5党代表との昼食会で、大統領府は「南北関係改善と北朝鮮核問題解決の好循環を通した朝鮮半島平和定着の進展のために、今後、汎政府レベルの首脳会談準備委員会を構成する」と参席者に報告した。

　大統領府はひとまず2000年と2007年に行われた2回の南北首脳会談の前例に従い、首脳会談準備機構を設ける計画だ。外交・安保部署を総括する次元でイム・ジョンソク大統領秘書室長が対策機構を率いる適任者として議論されている。2007年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、文在寅当時大統領秘書室長が首脳会談推進委員会の委員長を務めた。だが、対北朝鮮特使団の経験と成果を継続する次元で、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が準備機構を率いることもありうる。推進委には、統一・外交・国防部の長官と国家情報院長、首相室国務調整室長などが参加するものと見られる。推進委の傘下には、統一部中心の準備企画団と関係部署の実務責任者で構成された事務局が組まれる展望だ。

　大統領府は、南北首脳会談準備と同時に高官級会談、赤十字会談、軍事会談など北朝鮮と様々な対話チャンネルを稼動していくと、この日与野党代表らに報告した。政府はまた、南北が合意した首脳間ホットラインを大統領府の大統領執務室と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の執務室書記局に連結する方向を定めたと伝えられた。大統領府関係者は「首脳会談以前に最初の通話場面をマスコミに公開する予定だが、執務室ではなく別の場所に移動して通話するのは相応しくないのでは」と話した。北側もこのホットラインを金正恩労働党委員長の執務室に設置するか否かは確認されていないが、南北首脳が肉声で疎通できる初めての「首脳ホットライン」誕生という意味は格別だ。

　2000年6・15首脳会談の成果としてつながった南北首脳ホットラインの場合、南北双方の情報機関に設置し運営された。国家情報院と統一戦線部をつなぐこの直通電話は、2008年に李明博(イ・ミョンバク)政権に入って断絶されたが、今年初めに南北関係と一緒に復元され、北側の訪韓・南側の訪朝協議の窓口として使われたという。情報機関と軍、板門店(パンムンジョム)ラインに加え、今は南北首脳間の直通ラインとして疎通の手段が多様化し、級も高まったといえる。