6日、北朝鮮が非核化を対米交渉議題としうると明らかにすると同時に「対話が持続する間」は追加の核・ミサイル実験を中断すると明らかにし、米国の反応が注目されている。金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長に会って戻ったチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が明らかにした金委員長のメッセージは、北朝鮮が態度を大きく変えたことに加え、米国が要求する朝米交渉の前提条件に大幅に近寄ったことであるためだ。
米国はこれまで、北朝鮮の非核化の意志が交渉開始の基本条件という態度を示してきた。レックス・ティラーソン国務長官は、前提条件なしで探索前レベルの接触に臨むことができるという立場も示したことがあるが、ドナルド・トランプ大統領の基本的立場は非核化の意志を先に明確にしろということだ。トランプ大統領は3日、ワシントンのジャーナリストクラブの夕食会に参加して「北朝鮮が数日前に電話してきて『対話したい』と言った。それに対して私が『私たちも同じだ。だが、あなた方は非核化をしなければならない』と言った」と明らかにしたことがある。米国は核・ミサイルの追加実験中断も前提としてきた。
金委員長の立場は、米国が提示した条件にほとんど歩み寄ったものと見られる。北朝鮮はこの間、朝米対話をしても核保有国として認められるべきで、核兵器は交渉の対象ではないという立場を見せてきた。今やボールは米国に渡されたわけだ。トランプ行政府が北朝鮮の態度変化を受け入れるのか、あるいはより困難な条件を掲げるかがカギだ。トランプ大統領がジャーナリストクラブの夕食会で「おそらく肯定的なことが起きるだろう」、「私たち(朝米)は会うことになるだろう」と言ったことは、韓国の特使団訪問を念頭においていた話である可能性もある。
特使団の訪朝結果が出る前の5日(現地時間)、米国防部のロバート・メーニン報道官は、特使団の金委員長面談と関連して「私たちは慎重かつ楽観して、明確に対話することを推奨する」と話した。彼は「朝鮮半島防御のための軍事作戦を確実に維持することが私たちの任務であり、私たちは韓米同盟の下で韓国側パートナーと緊密に協力するだろう」としながら、このように明らかにした。
一方、南北間の雪溶けムードを抗いがたい流れと認定し、米国も局面転換を準備しなければならないという声も米国内から出ている。対北朝鮮強硬指向のウォールストリートジャーナルは5日「北朝鮮に対する新たな局面が開かれる:米国は準備ができているのか?」というタイトルの記事で「朝鮮半島で外交が始まり、米国がその流れに遅れをとって、適切に国益を保護することも、その過程を適切に主導することもできない可能性がある」と憂慮した。