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朴槿恵前大統領が昨年5月23日、左襟に囚人番号503番を付けてソウル中央地裁417号大法廷で裁判開始を待っている＝共同取材団チェ・ユジン記者//ハンギョレ新聞社

　3カ月にわたり「国政壟断」裁判をボイコットしている朴槿恵(パク・クネ)前大統領(66)が、証人申請を撤回するという内容が含まれた証拠意見書を裁判部に自ら提出した。これに伴い、キム・スンヨン、ホ・チャンス、ク・ボンム、チョ・ヤンホ、シン・ドンビン会長など財閥トップに対する証人尋問はなされない可能性が高まった。「国政壟断」裁判を早く終えて「国家情報院特別活動費上納」裁判に集中する意図と見られる。

　ソウル中央地裁刑事22部(裁判長キム・セユン)は11日、朴前大統領の「国政壟断」裁判で「検察が提出した一部の証拠を裁判証拠とすることに同意するという意見書を被告人本人が提出した」と明らかにした。朴前大統領が同意した書類は、キム・スンヨン韓火(ハンファ)グループ、ク・ボンムLG会長、ホ・チャンスGS会長、チョ・ヤンホ韓進(ハンジン)グループ会長、辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長、チェ・テウォンSKグループ会長、ソ・ジンセ社会貢献委員会委員長の検察陳述調書だ。刑事裁判で検察が提出した陳述証拠に対して被告人が同意しない場合、陳述者が直接法廷に出て述べなければならない。

　ユ・ヨンハ弁護人など私選弁護団は、このような書類を証拠とすることに同意しない状態で昨年10月16日に総辞任した。被告人が出席して同意しなかった証拠の場合、被告人が欠席した状態で弁護人の意だけでは同意の有無を翻意できないというのが最高裁(大法院)の判例だ。これに伴い、裁判所は彼らをすべて証人として呼ぶ計画だった。検察が証人申請を撤回すれば、キム会長らは法廷証言を避けることができると見られる。朴前大統領はまた、私選弁護団が申請していた証人5人も法廷に呼ぶ必要はないという意も明らかにした。

　これに伴い「国政壟断」裁判も加速度がつくと見られる。当初この日に証人尋問が予定されていたキム・スンヨン、ク・ボンム、ホ・チャンス会長らが相次いで欠席理由書を提出し、裁判日程に支障をきたしていた。また、朴前大統領自ら「政治報復」と規定した「国政壟断」裁判を早期に終えて「国家情報院特別活動費裁判」に集中するという意向を表したと見られる。地方裁判所のある部長判事は「財閥トップが検察の陳述以上には自身に有利な陳述を法廷で出さないと判断し、あえてこの裁判で財閥トップを疲れさせないという意を朴前大統領が表明したと見ることができる」と話した。朴前大統領は昨年10月16日、拘束令状追加発給に反発して裁判ボイコットを宣言し「私が原因で法廷に立った公職者と企業家に寛容があるよう願う」と明らかにしている。