文大統領、地方分権・基本権強化の「部分改憲」推進を表明
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日、6月の地方選挙とともに必ず改憲について国民投票をするという強力な改憲に向けた意志を繰り返し示した。1987年以降30年経った現在の憲法では、民意を込めることができないという意を示し、政府主導の改憲の準備、権力構造改編を除いた部分の改憲カードを直接取り上げた。
文大統領はこの日、年頭記者会見で「国家の責任と役割、国民の権利に対する国民の考えと力量が30年前とは大きく変わった。30年がたった旧憲法では国民の意思についていけない」とし、「(改憲を通じて)国民の基本権を拡大し、地方分権と自治を強化しなければならない」と述べた。文大統領は「地方選挙と改憲国民投票の同時実施は、昨年の大統領選挙ですべての政党と候補らがした国民との約束」だとし、「残った時間は多くない。国会が責任を持って乗り出すことを重ねて要請する」と話した。彼は「地方選挙とは別に、改憲国民投票をするには税金1200億ウォン(約125億円)をさらに使わなければならない」と、具体的な追加費用にも言及した。
文大統領の改憲への意志は、政府改憲案発議と権力構造改編部分を外し、地方分権の強化、国民の基本権の強化だけでも入れた改憲を推進するということから鮮明になった。文大統領は特に地方分権と関連して「地方政府は(分権と自治の)十分な力量を備えている。むしろ中央政府が不足している部分を地方政府が埋め合わせている」と強調した。
文大統領は改憲の争点である権力構造改編と関連して「個人的には、大統領の4年重任制が最も望ましい案だと考えるが、個人の所信を主張するつもりはない」とし、「権力構造改編の部分はに多くの異見があり得る。一つの合意を引き出すことができないなら、その部分は改憲を次に延ばす案も考えなければならない」と話した。そして、「地方選挙の時期に改憲国民投票をするには、国会憲法改正特別委員会(改憲特委)で2月末までには改憲案合意がなされなければならない」とし、「3月中に発議が可能なら待つつもりだが、難しいと判断すれば、政府がそれより早く改憲案を準備していくだろう」と日程に釘を刺した。文大統領は昨年11月1日、国会施政演説と就任100日の記者会見でも「6月改憲」の意思を強調したが、政府改憲案発議のスケジュールまで直接具体的に明らかにしたのは初めてだ。
大統領府と大統領直属の政策企画委員会は、文大統領の改憲案発議を前提に改憲案を検討しているという。チョン・ヘグ政策企画委員長は電話取材で「まだ自主的に改憲案をまとめたものはない」と述べながらも、「文大統領が言及した国民基本権の強化や地方自治、分権の強化の部分には異見や衝突はあまり多くない。政府で改憲案を推進した場合、(権力構造を除いて)範囲を狭めなければならないだろう」と話した。大統領府関係者も「文大統領自らすでに主要改憲問題に関しては大統領選挙時から検討し、基本権と地方分権の拡大に関しては明確な見解があり、これを条文化するのは難しいことではない」と話した。
もちろん、大統領府の一部では、政府が乗り出して改憲案を準備することに対する政治的負担を懸念する声も出ている。ある大統領府関係者は「改憲するなら、ひとまず国会で在籍議員の3分の2以上が賛成しなければならない。大統領弾劾と同じ条件だ。さらに、改憲案は弾劾案と違って、無記名秘密投票ではなく記名投票だ」とし、「自由韓国党が6月改憲に反対している状況で政府が改憲案を発議することになれば、国会通過が非常に難しい状況になり得る」と話した。文大統領の同時改憲への意志は固いが、政府主導の改憲がややもすれば政争を激化させることになり得るうえ、国会通過の可能性も小さくなる場合があるので、最大限国会の合意を待ちながら慎重にアプローチするしかないということだ。
訳M.C