世界銀行が今年の世界経済成長率を7カ月前より0.1%p高い3.0%と展望した。
世界銀行は9日(現地時間)に発表した「2018年世界経済展望報告書」で「先進国の投資回復とブラジル、ロシアなど原材料輸出国の輸出増加などで、世界経済成長率を昨年6月展望に対し0.1%p上方修正した」と明らかにした。2019年の成長率展望値は2.9%で、7カ月前と同水準を維持し、今回新たに発表した2020年の展望値は2.8%だ。世界経済が2年連続で3.0%成長を維持した後、成長傾向が緩やかに鈍化すると展望した。世界銀行は、世界経済が昨年6月展望当時より上方要因と下方要因がバランスを取った状況だと評価した。世界銀行は上方要因として、予想に比べて高い景気成長傾向を挙げ、下方要因としては、先進国の通貨政策正常化にともなうグローバル金融市場の変動性拡大▽北米自由貿易協定(NAFTA)再協議推進など保護貿易主義▽中東地域紛争など地政学的緊張▽資本蓄積規模の減少と高齢化にともなう労働力減少など、世界的な潜在成長率下落要因を提示した。
世界銀行が今年の成長率展望値を上方修正した主要因は、先進国の経済が好調傾向を続けている点だ。世界銀行は「景気回復にともなう通貨政策の正常化にもかかわらず、投資および輸出回復傾向が持続している」として、米国、欧州、日本など先進国の経済成長率を昨年6月展望値より0.2%p高めた2.0%と展望した。新興国は成長率展望値を4.5%で維持した。
ただし世界銀行は、最近の世界的景気回復動向にもかかわらず、潜在成長率は下落傾向にあるとし、適切な政策対応がないならば今後10年間の全世界の潜在成長率は過去5年間の潜在成長率2.5%より0.2%p下落するだろうと警告した。潜在成長率下落の主な要因は、2008年グローバル金融危機以後、先進国と中国の投資低下による資本蓄積の減少と、高齢化など人口変化などにともなう生産性弱化に起因すると分析した。世界銀行は、革新関連投資など公共と民間の投資を拡大して、教育と医療サービスの改善、女性・青年・老年層の労働市場参加向上などを通した労働の量と生産性向上などの構造改革を注文した。