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文在寅大統領と中国の習近平国家主席が今月14日午後、首脳会談に先立ち、北京・人民大会堂北大庁で開かれた公式歓迎式で儀仗隊を査閲している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席が14日の首脳会談で合意した「朝鮮半島の平和と安定に向けた4大原則」には、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる朝米の真っ向対決に「戦争危機」まで取りざたされる朝鮮半島情勢を安定させるため、韓中両国が積極的に協力するという強力なメッセージが盛り込まれている。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的解決という通常の表現を超えて「朝鮮半島で戦争を絶対容認できない」と明らかにした。現在の朝鮮半島情勢が深刻な危機的状況にあるという認識によるものだ。

　韓中両国が「首脳間ホットライン」の構築に合意したのも、緊急時にリアルタイムの首脳間の対話で解決策を模索するための措置と言える。大統領府関係者は「北朝鮮の相次ぐ挑発の度に、首脳間の電話会談が行われたが、円滑ではなかった」とし、ホットラインが韓中首脳間の疎通に重要な手段になることを予告した。

　両国首脳が「朝鮮半島の非核化原則を堅持する」と明らかにしたことも、最近の朝鮮半島情勢の流れを踏まえ、強いメッセージを送ったものと言える。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が火星-15型の試験発射直後、「国家核兵力の完成」を宣言したのに対し、今回韓中両国が北朝鮮の核保有を決して認められないと首脳レベルで公表したからだ。

　さらに、「北朝鮮の非核化を含めたすべての問題は対話と交渉を通じて平和的に解決する」という第3原則は、両国が北朝鮮の核・ミサイル問題と関連して、これまで一貫して固守してきた原則だが、トランプ政権が「軍事オプション」に言及する状況では新たな意味を持つといえる。

　両首脳が合意した「4原則」のうち、特に目を引くのは「南北間の関係改善は究極的に朝鮮半島問題を解決するのに役立つ」という第4原則だ。これは両国がこれまで強調してきたもので、目新しさはないかもしれない。しかし、中国官営の「中国中央テレビ」(CCTV)は同日夜、首脳会談の結果を伝えるニュースで、習主席がこれと関連し「中国は(朝鮮)半島南北双方が対話と接触を通じて関係を改善し、和解と協力を推進することを引き続き支持し、これは(朝鮮)半島問題の柔らかい解決に役立つだろう」と文大統領に勧めたと報じた内容に注目する必要がある。

　習主席が、北朝鮮の核・ミサイル問題解決のためには、南と北の対話と交流協力の強化が不可欠であると強調したものであるからだ。これに先立ち、習主席はロシアのプーチン大統領と共に北朝鮮核・ミサイル問題をめぐる米朝間の葛藤などを解消する方法として、「双軌並行」(北朝鮮の非核化と朝鮮半島平和協定締結交渉の並行)・双中断(北朝鮮の核・ミサイル挑発の中断と韓米合同演習の中断)」を提案してきたが、文大統領と首脳会談で「南北対話」を問題を解決する手段の一つに加えたのだ。

　習主席が「南北の和解・協力推進を継続して支持」すると強調し、南北対話の模索の過程で積極的な役割を果たす意向があることを明らかにしたものとも言える。文大統領と習主席はこれまで、金正恩委員長とトランプ大統領の対決構図の中で、悪化の一途を辿ってきた朝鮮半島情勢の安定と平和を確保するため、同日の会談で合意した「4原則」を、羅針盤であり踏み台にして積極的な協力に乗り出すという意志を示唆したものと見られる。

　同日の拡大首脳会談で、韓国側からはキム・ドンヨン経済副首相、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長など政府と大統領府関係者らが、中国側からは楊潔チ外交担当国務委員と王毅外交部長などが出席した。