原文入力:2009-09-03午後09:43:37
教育科学技術部が一昨日 ‘教師の授業専門性向上方案’ の一つとして学校単位成果給制導入方案を提起した。現在実施されている教員成果賞与金制度が個人の成果を反映するのにとどまり学校全体の教育力向上を誘導できず優秀学校に対する補償のしくみがないために学校間競争を誘発できないという判断に従ったものだ。
学校単位成果給制は学校内で教師間の協力を誘導できるという点で既存の個人別成果給制よりは良い点がある。しかし現在教科部試案を見れば憂うべき部分がないとは言えない。まず評価者と評価基準が明確でない。現在、教育庁別に実施している学校評価は形式的書類中心の官僚的評価に止まっている。こういう評価基準を適用するならば、教師たちの授業専門性が向上されるどころか雑務ばかりが更に増える格好になる。
だからといって全国単位の学力評価結果を基準とするならばさらに危険だ。学力は最も難なく測ることができる教育成果だが、学校教育の目標は単純に学力伸張にだけあるのではない。学力だけを評価基準とする場合、わい曲された学校教育を正す機会は永遠に消えることになる。また現在のように私教育が全盛を誇っている状況で特定学校がおさめた学力成果をその学校の教育の結果とだけ判断することもできない。こういう問題を減らすためには学生と父母の学校に対する満足度を主要な評価基準とするのも一法だ。
第二には学校間格差の問題だ。今春大きな波紋を起こした全国単位学力評価結果でも確認されるように、我が国の学校間格差は深刻な水準だ。しかし教科部発表にはこれに対する言及は全くなく、学校評価で高い評価を受けた学校に成果給を差別配分する方案を成果給制のモデルの一つとして提示した。これはそうでなくても深刻な学校間格差をさらに広げかねない危険千万な考えだ。各学校の現況を基本条件として、その条件を向上させた程度を評価し、それに伴い学校に褒賞することが正しい評価方式だ。それでこそ評価の公正性を期することができ、遅れをとった子供、遅れをとった学校を引き上げることができる。
原文: 訳J.S